四半期報告書-第113期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益など足下で大幅に下押しされており、今後の内外経済のさらなる下振れリスクに十分注意する必要があります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費は弱めの動きとなっており、今後も感染症が企業や家計のマインドに与える影響を注視していく必要があります。
こうした中、当行の当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のようになりました。
連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減収となったことから、前年同四半期より1億98百万円(2.81%)減収の68億75百万円となりました。
連結経常費用は、営業経費の減少や、役務取引等費用の減少から前年同四半期より3億84百万円(6.70%)減少の53億48百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より1億85百万円(13.82%)増益の15億27百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億15百万円(14.20%)増益の9億31百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、銀行業において、経常収益が前年同四半期より32百万円(0.45%)減収の70億86百万円、経常利益は前年同四半期より2億13百万円(12.89%)増益の18億73百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前年同四半期より2億46百万円(45.45%)減収の2億95百万円、経常利益が前同四半期より72百万円(47.31%)減益の81百万円となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただいたこと、及び法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末より742億円(4.88%)増加し、1兆5,948億円となりました。
貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応を主体とした地元の事業性貸出や住宅ローンを中心に前連結会計年度末より439億円(3.52%)増加し、1兆2,897億円となりました。
有価証券につきましては、債券の残高が増加したことから前連結会計年度末より225億円(10.82%)増加し、2,311億円となりました。
以上を主因として、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,298億円(7.96%)増加して1兆7,598億円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、債券・株式にかかる利息配当金が減少しましたが、預金利息も減少した影響から国内業務部門においては前年同四半期より84百万円(1.80%)増益となりましたが、相殺消去後の合計においては5百万円(0.12%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より240百万円減益となり、相殺消去後の合計におきましても233百万円の減益となりました。
その他業務収支につきましては、国債等債券売却益の減少等から国内業務部門において前年同四半期より323百万円(87.83%)の減益となり、相殺消去後の合計におきましても273百万円(73.63%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,717	142	△477	4,382
	当第1四半期連結累計期間	4,802	17	△442	4,376
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,611	297	△511	5,397
	当第1四半期連結累計期間	5,595	168	△530	5,233
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	894	155	△34	1,015
	当第1四半期連結累計期間	793	150	△87	856
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△305	0	△29	△334
	当第1四半期連結累計期間	△545	△0	△22	△568
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,201	1	△139	1,062
	当第1四半期連結累計期間	781	0	△22	759
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,506	0	△110	1,397
	当第1四半期連結累計期間	1,327	0	△0	1,327
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	368	2	-	370
	当第1四半期連結累計期間	44	53	-	97
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	368	27	-	396
	当第1四半期連結累計期間	44	53	-	97
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	24	-	25
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間 0百万円 当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、預金・貸出業務や個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が減少したこと等により、国内業務部門において419百万円(34.93%)の減収となり、相殺消去後の合計においても303百万円(28.54%)の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において179百万円(11.90%)減少し、相殺消去後の合計においても69百万円(5.00%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,201	1	△139	1,062
	当第1四半期連結累計期間	781	0	△22	759
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	400	0	△110	290
	当第1四半期連結累計期間	235	-	△0	235
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	86	0	△0	87
	当第1四半期連結累計期間	81	0	△0	81
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	41	-	-	41
	当第1四半期連結累計期間	50	-	-	50
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	79	-	-	79
	当第1四半期連結累計期間	71	-	-	71
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第1四半期連結累計期間	28	-	-	28
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
うち個別信用購入 あっせん業務	前第1四半期連結累計期間	528	-	-	528
	当第1四半期連結累計期間	284	-	-	284
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,506	0	△110	1,397
	当第1四半期連結累計期間	1,327	0	△0	1,327
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,448,434	15,891	△1,536	1,462,789
	当第1四半期連結会計期間	1,579,036	18,996	△3,231	1,594,801
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	438,444	-	△1,255	437,188
	当第1四半期連結会計期間	507,724	-	△2,951	504,773
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,007,522	-	△280	1,007,241
	当第1四半期連結会計期間	1,065,479	-	△280	1,065,198
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,467	15,891	-	18,359
	当第1四半期連結会計期間	5,832	18,996	-	24,828
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,500	-	-	1,500
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,449,934	15,891	△1,536	1,464,289
	当第1四半期連結会計期間	1,579,036	18,996	△3,231	1,594,801

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内店貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,209,925	100.00	1,289,786	100.00
製造業	41,906	3.46	47,875	3.71
農業,林業	547	0.05	588	0.05
漁業	109	0.01	106	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	581	0.05	434	0.03
建設業	38,561	3.19	47,455	3.68
電気・ガス・熱供給・水道業	16,060	1.33	18,368	1.42
情報通信業	1,367	0.11	2,263	0.18
運輸業,郵便業	14,173	1.17	17,078	1.32
卸売業,小売業	52,859	4.37	53,649	4.16
金融業,保険業	58,316	4.82	68,732	5.33
不動産業,物品賃貸業	356,978	29.50	360,008	27.91
学術研究,専門・技術サービス業	4,220	0.35	4,795	0.37
宿泊業	1,530	0.13	2,118	0.16
飲食業	6,851	0.57	8,420	0.65
生活関連サービス業,娯楽業	9,792	0.81	11,461	0.89
教育,学習支援業	1,649	0.14	1,644	0.13
医療・福祉	36,463	3.01	39,602	3.07
その他のサービス	13,132	1.09	15,967	1.24
地方公共団体	65,022	5.37	72,081	5.59
その他	489,798	40.47	517,132	40.10
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,209,925	――	1,289,786	――