四半期報告書-第114期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されるものの、感染症の影響は依然不透明であり、引き続き内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、住宅投資や設備投資は下げ止まりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費はサービス関連を中心に下押し圧力が強く、雇用・所得情勢も弱めの動きがみられることから、感染の動向が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があります。
こうした中、当行の当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のようになりました。
連結経常収益は、株式等売却益や金銭の信託運用益が減収となったことから、前年同四半期より2億76百万円(4.01%)減収の65億99百万円となりました。
連結経常費用は、預金利息、営業経費及び貸倒引当金繰入額の減少により前年同四半期より7億1百万円(13.11%)減少の46億47百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より4億25百万円(27.83%)増益の19億52百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億52百万円(48.63%)増益の13億84百万円となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、「新型コロナ対策応援定期預金」や「さいきょう年金定期預金」を中心に前連結会計年度末より404億円(2.47%)増加し、1兆6,699億円となりました。
貸出金につきましては、地元の中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に前連結会計年度末より318億円(2.41%)増加し、1兆3,536億円となりました。
有価証券につきましては、債券を中心に前連結会計年度末より308億円(12.53%)増加し、2,770億円となりました。
以上を主因として、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より539億円(2.88%)増加して1兆9,231億円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金が増加したこと及び預金利息が減少したことから、前年同四半期より138百万円(2.88%)増益となりました。国際業務部門においては、有価証券利息配当金が減少しましたが、預金利息も減少したことから、前年同四半期より41百万円(233.25%)増益となり、相殺消去後の合計においても371百万円(8.47%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より139百万円改善し、相殺消去後の合計におきましても146百万円改善いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の減少により前年同四半期より43百万円(96.88%)の減益となりました。国際業務部門においては、外国為替売買益の減少から前年同四半期より10百万円(20.44%)の減益となり、相殺消去後の合計におきましても54百万円(55.45%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,802	17	△442	4,376
	当第1四半期連結累計期間	4,940	58	△251	4,747
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,595	168	△530	5,233
	当第1四半期連結累計期間	5,583	109	△310	5,383
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	793	150	△87	856
	当第1四半期連結累計期間	643	51	△59	635
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△545	△0	△22	△568
	当第1四半期連結累計期間	△406	△0	△15	△421
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	781	0	△22	759
	当第1四半期連結累計期間	872	0	△15	857
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,327	0	△0	1,327
	当第1四半期連結累計期間	1,279	0	△0	1,279
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	44	53	-	97
	当第1四半期連結累計期間	1	42	-	43
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	44	53	-	97
	当第1四半期連結累計期間	1	42	-	43
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間 0百万円 当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において個人信用購入あっせん業務が減少したものの、預金・貸出業務等に係る役務取引等収益が増加したことにより前年同四半期より91百万円(11.68%)の増収となり、相殺消去後の合計においても98百万円(12.98%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において47百万円(3.59%)減少し、相殺消去後の合計においても47百万円(3.59%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	781	0	△22	759
	当第1四半期連結累計期間	872	0	△15	857
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	235	-	△0	235
	当第1四半期連結累計期間	301	-	△0	301
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	81	0	△0	81
	当第1四半期連結累計期間	80	0	△0	80
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	50	-	-	50
	当第1四半期連結累計期間	83	-	-	83
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	71	-	-	71
	当第1四半期連結累計期間	111	-	-	111
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第1四半期連結累計期間	27	-	-	27
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
	当第1四半期連結累計期間	19	-	-	19
うち個別信用購入 あっせん業務	前第1四半期連結累計期間	284	-	-	284
	当第1四半期連結累計期間	218	-	-	218
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,327	0	△0	1,327
	当第1四半期連結累計期間	1,279	0	△0	1,279
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,579,036	18,996	△3,231	1,594,801
	当第1四半期連結会計期間	1,660,026	11,754	△1,822	1,669,958
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	507,724	-	△2,951	504,773
	当第1四半期連結会計期間	564,967	-	△1,532	563,435
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,065,479	-	△280	1,065,198
	当第1四半期連結会計期間	1,090,633	-	△290	1,090,343
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,832	18,996	-	24,828
	当第1四半期連結会計期間	4,425	11,754	-	16,179
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	6,000	-	-	6,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,579,036	18,996	△3,231	1,594,801
	当第1四半期連結会計期間	1,666,026	11,754	△1,822	1,675,958

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内店貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,289,786	100.00	1,353,601	100.00
製造業	47,875	3.71	48,524	3.58
農業,林業	588	0.05	701	0.05
漁業	106	0.01	55	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	434	0.03	385	0.03
建設業	47,455	3.68	55,495	4.10
電気・ガス・熱供給・水道業	18,368	1.42	22,312	1.65
情報通信業	2,263	0.18	2,150	0.16
運輸業,郵便業	17,078	1.32	18,735	1.38
卸売業,小売業	53,649	4.16	54,376	4.02
金融業,保険業	68,732	5.33	79,743	5.89
不動産業,物品賃貸業	360,008	27.91	352,494	26.04
学術研究,専門・技術サービス業	4,795	0.37	5,413	0.40
宿泊業	2,118	0.16	2,936	0.22
飲食業	8,420	0.65	9,028	0.67
生活関連サービス業,娯楽業	11,461	0.89	10,491	0.78
教育,学習支援業	1,644	0.13	1,726	0.13
医療・福祉	39,602	3.07	41,393	3.06
その他のサービス	15,967	1.24	17,482	1.29
地方公共団体	72,081	5.59	86,412	6.38
その他	517,132	40.10	543,741	40.17
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,289,786	――	1,353,601	――