半期報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善に伴う底堅い個人消費を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、各国の通商政策等の今後の展開や、その影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は依然として高く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に緩やかな回復基調にありますが、各国の通商政策等の今後の展開や国際金融市場の動向が当地の金融経済に与える影響については、引き続き注視していく必要があります。
こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」のもと、2025年4月から2028年3月まで(3ヵ年)を計画期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。『地域のシンクタンクになる!』をコンセプトに掲げ、地域課題の解決に積極的に取り組むことで、より一層地域の皆さまにお役に立てる銀行を目指してまいりました。
こうした取り組みの結果、次のような営業成績となりました。
連結経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が増収となったこと等から、前中間連結会計期間より32億25百万円(17.75%)増収の213億87百万円となり、4期連続の増収となりました。
連結経常費用は、資金調達費用等が増加したことから、前中間連結会計期間より26億64百万円(20.97%)増加の153億68百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より5億60百万円(10.26%)増益の60億18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益も3億31百万円(8.96%)増益の40億21百万円となり、4期連続過去最高益を更新しています。
財政状態の分析
当中間連結会計期間における財政状態は、預金につきましては、主力商品である「さいきょうの定期預金」が個人・法人のお客さまに大変ご好評いただき、前連結会計年度末より205億円(0.96%)増加し、2兆1,596億円となり、過去最高残高を更新しました。
貸出金につきましては、経営課題の解決や事業価値向上に向けたコンサルティングを通じた伴走型金融支援に加え、個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末より530億円(2.97%)増加し、1兆8,388億円となり、預金同様、過去最高残高を更新しました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より352億円(7.80%)増加し、4,865億円となりました。
以上を主因として、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より658億円(2.53%)増加し、2兆6,657億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、貸出金残高の増加に伴い貸出金利息が増加しましたが、預金残高の増加に伴う預金利息の増加により、前中間連結会計期間より297百万円(2.51%)の減益となりました。国際業務部門においては、債券貸借取引支払利息の減少が主な要因となり、前中間連結会計期間より99百万円(39.28%)の増益となりました。連結グループ内の相殺消去後の合計につきましては187百万円(1.55%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前中間連結会計期間より150百万円収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても154百万円の損益改善となりました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益が増加したこと及び国債等債券売却損が減少したことから前中間連結会計期間より474百万円の増益となりました。国際業務部門においては国債等債券売却損が減少したことから前中間連結会計期間より420百万円損益が改善し、相殺消去後の合計額は895百万円の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	11,832	254	△20	12,066
	当中間連結会計期間	11,535	353	△10	11,879
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	13,568	1,665	△33	15,200
	当中間連結会計期間	15,944	1,516	△34	17,425
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,736	1,411	△13	3,134
	当中間連結会計期間	4,409	1,162	△24	5,546
役務取引等収支	前中間連結会計期間	△480	△0	△5	△487
	当中間連結会計期間	△330	△0	△1	△332
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	2,055	0	△5	2,050
	当中間連結会計期間	2,256	0	△1	2,255
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,536	0	△0	2,537
	当中間連結会計期間	2,586	0	△0	2,587
その他業務収支	前中間連結会計期間	60	△476	-	△416
	当中間連結会計期間	534	△56	-	478
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	239	-	-	239
	当中間連結会計期間	541	-	-	541
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	179	476	-	656
	当中間連結会計期間	6	56	-	63

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間 3百万円 当中間連結会計期間 7百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益につきましては、預金・貸出業務が増収になったことに伴い、国内業務部門の収益は前中間連結会計期間より200百万円(9.74%)の増収となり、相殺消去後の合計においても204百万円(9.97%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において団体信用生命保険料の増加から前中間連結会計期間より50百万円(1.97%)増加し、相殺消去後の合計においても50百万円(1.97%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	2,055	0	△5	2,050
	当中間連結会計期間	2,256	0	△1	2,255
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,185	-	△2	1,183
	当中間連結会計期間	1,290	-	△1	1,289
うち為替業務	前中間連結会計期間	178	0	△0	178
	当中間連結会計期間	199	0	△0	199
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	344	-	-	344
	当中間連結会計期間	361	-	-	361
うち代理業務	前中間連結会計期間	206	-	-	206
	当中間連結会計期間	280	-	-	280
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	21	-	-	21
	当中間連結会計期間	3	-	-	3
うち保証業務	前中間連結会計期間	4	-	-	4
	当中間連結会計期間	3	-	-	3
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,536	0	△0	2,537
	当中間連結会計期間	2,586	0	△0	2,587
うち為替業務	前中間連結会計期間	22	0	△0	22
	当中間連結会計期間	32	0	△0	32

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,039,234	1,404	△1,076	2,039,562
	当中間連結会計期間	2,158,781	1,136	△221	2,159,696
うち流動性預金	前中間連結会計期間	653,964	-	△975	652,988
	当中間連結会計期間	718,026	-	△141	717,884
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,383,156	-	△100	1,383,055
	当中間連結会計期間	1,438,216	-	△80	1,438,136
うちその他	前中間連結会計期間	2,114	1,404	-	3,518
	当中間連結会計期間	2,538	1,136	-	3,675
譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,500	-	-	5,500
	当中間連結会計期間	1,800	-	-	1,800
総合計	前中間連結会計期間	2,044,734	1,404	△1,076	2,045,062
	当中間連結会計期間	2,160,581	1,136	△221	2,161,496

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,756,037	100.00	1,838,830	100.00
製造業	51,475	2.93	57,205	3.11
農業,林業	875	0.05	829	0.05
漁業	62	0.00	50	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,318	0.08	1,569	0.09
建設業	64,044	3.65	68,419	3.72
電気・ガス・熱供給・水道業	25,738	1.47	24,811	1.35
情報通信業	1,529	0.09	1,636	0.09
運輸業,郵便業	19,841	1.13	20,295	1.10
卸売業,小売業	59,716	3.40	59,363	3.23
金融業,保険業	148,966	8.48	146,926	7.99
不動産業,物品賃貸業	398,670	22.70	395,153	21.49
学術研究,専門・技術サービス業	9,727	0.55	9,060	0.49
宿泊業	1,508	0.09	1,563	0.09
飲食業	7,759	0.44	6,987	0.38
生活関連サービス業,娯楽業	11,614	0.66	10,776	0.59
教育,学習支援業	2,816	0.16	2,587	0.14
医療・福祉	42,266	2.41	43,854	2.38
その他のサービス	29,933	1.70	35,226	1.92
地方公共団体	131,366	7.48	156,932	8.53
その他	746,806	42.53	795,581	43.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,756,037	――	1,838,830	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて244億48百万円の獲得(前年同期は78億77百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて382億64百万円の使用(前年同期は318億30百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて9億67百万円の使用(前年同期は9億13百万円の使用)となりました。この結果、資金残高は147億83百万円減少(前年同期は248億67百万円の減少)し、3,045億77百万円(前年同期末残高は2,624億56百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、244億48百万円(前年同期は78億77百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の純増530億91百万円に対し、借用金の純増216億円及びコールマネー等の純増206億円、預金の純増205億56百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、382億64百万円(前年同期は318億30百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出955億44百万円に対し、有価証券の償還による収入335億65百万円及び有価証券の売却による収入263億45百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億67百万円(前年同期は9億13百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億59百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.71
2.連結における自己資本の額	945
3.リスク・アセットの額	12,265
4.連結総所要自己資本額	490

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.70
2.単体における自己資本の額	944
3.リスク・アセットの額	12,260
4.単体総所要自己資本額	490

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

(単位未満 四捨五入)

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	50
危険債権	188	166
要管理債権	-	-
正常債権	17,389	18,244