有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
わが国の経済は、海外経済の減速の影響を受けつつも、企業収益は改善しており、雇用・所得環境についても緩やかな回復基調にあります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に緩やかな回復基調にありますが、資源・原材料価格の動向、物価情勢や国際金融市場の動向が当地の金融経済に与える影響について引き続き注視していく必要があります。
こうした中、当行では、「2兆円銀行を目指す!」をスローガンに地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指して活動した結果、当事業年度において預金残高は2兆円を突破し、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の目標を1年前倒しで達成するなど、次のような営業成績となりました。
預金は、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、「ACT SAIKYO応援定期預金」が法人・個人のお客さまに大変ご好評いただき、前連結会計年度より1,321億円(7.02%)増加し、2兆124億円となりました。引き続き過去最高残高を更新し、前述のとおり、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の残高目標2兆円を1年前倒して達成しました。
貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りバックアップや経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、好調な預金を原資に個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度より1,404億円(8.95%)増加し、1兆7,099億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新し、同じく、中期経営計画最終年度の目標である1兆6,000億円を1年前倒して達成しました。
有価証券は、前連結会計年度より1,260億円(41.82%)増加し、4,273億円となりました。米国金利の上昇や国内の金利政策見直し等により、期中、債券を中心に評価損が拡大する局面もありましたが、財務の健全性維持のために果断な損失処理等を実施し、当期末における有価証券全体の評価損益は14億円とプラス圏を確保しました。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度より3,131億円(14.63%)増加し、2兆4,535億円となりました。
損益状況につきましては、連結経常収益は、市場金利の低位安定が長期化するなか、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用により、前連結会計年度より25億60百万円(8.14%)増加し、339億94百万円となり、3期連続の増収となりました。
連結経常費用は、2024年5月稼働の勘定系システムの移行費用や、将来に備えた貸倒引当金の予防的な積増し等により、前連結会計年度より22億32百万円(9.52%)増加して256億74百万円になりました。
以上により、連結経常利益は3億27百万円(4.10%)増益の83億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も
1億30百万円(2.41%)増益の55億31百万円となり、3期連続過去最高益を更新しています。
連結自己資本比率(国内基準)は、地元事業者や個人のお客さまからの資金ニーズに積極的にお応えしている結果、分母となるリスクアセットが増加したことに伴い、前連結会計年度より0.36ポイント低下し、7.18%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,714億85百万円の獲得(前連結会計年度は2,012億46百万円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて1,264億72百万円の使用(前連結会計年度は38億56百万円の獲得)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて9億17百万円の使用(前連結会計年度は65億4百万円の使用)となり、当連結会計年度末における資金残高は、2,873億23百万円(前連結会計年度末は2,432億28百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,714億85百万円(前連結会計年度は2,012億46百万円の使用)となりました。これは主に、貸出金の純増1,375億15百万円に対し、借用金の純増1,957億0百万円及び預金の純増1,319億93百万円であったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,264億72百万円(前連結会計年度は38億56百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入1,096億73百万円及び有価証券の償還による収入298億50百万円に対し、有価証券の取得による支出が2,626億44百万円であったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億17百万円(前連結会計年度は65億4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億1百万円によるものであります。
国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、預金利息の増加によって資金調達費用が増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加によって資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度よりも653百万円(2.98%)の増益となりました。国際業務部門においては、有価証券利息配当金等の収益が増加した一方で債券貸借取引支払利息等の費用も増加し、前連結会計年度より233百万円の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては58百万円(0.27%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より83百万円損益が改善し、相殺消去後の合計においても133百万円の損益改善となりました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却損の増加等から、前連結会計年度より688百万円(81.78%)の減益となりました。国際業務部門においては、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度より580百万円損益が改善したものの、相殺消去後の合計においては、107百万円の損益悪化となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度2百万円 当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定については、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度より145,596百万円(6.88%)増加し、利息は有価証券利息配当金や貸出金利息の増加を主要因として前連結会計年度より951百万円(3.97%)増加しました。平均残高の伸びが大きかったことから、資金運用利回りは前連結会計年度より0.03ポイント低下しています。資金調達勘定については、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度より135,536百万円(6.56%)増加し、利息は預金利回りの上昇を主要因として前連結会計年度より297百万円(14.38%)増加しました。
国際業務部門では、資金運用勘定については、有価証券の増加により、平均残高は前連結会計年度より3,282百万円(6.58%)増加し、利息は1,147百万円(104.28%)増加、資金運用利回りは2.03ポイント上昇しました。資金調達勘定については、債券貸借取引受入担保金が増加したことにより、平均残高は前連結会計年度より2,211百万円(4.41%)増加し、利息は1,381百万円(142.39%)増加、資金調達利回りは2.55ポイント上昇しました。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは前連結会計年度と変わらず1.15%、資金調達利回りは0.07ポイント上昇して0.20%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,901百万円 当連結会計年度2,751百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,897百万円 当連結会計年度3,872百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円 当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TTMを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注)1.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,901百万円 当連結会計年度2,751百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,897百万円 当連結会計年度3,872百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円 当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において期中に西京カード株式会社の全株式を譲渡したことにより個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が減収となったものの、預金・貸出業務及び証券関連業務に係る役務取引等収益が増収になったことにより前連結会計年度より270百万円(6.88%)の増収となり、相殺消去後の合計においても321百万円(8.31%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において住宅ローンの増加により団体信用生命保険料が増加したことから前連結会計年度より186百万円(4.02%)増加し、相殺消去後の合計においても187百万円(4.04%)の増加となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金利益が58百万円の増益、預金・貸出業務及び証券関連業務の増加等により役務取引等利益が133百万円の増益となったことから、連結業務粗利益は84百万円増益の19,835百万円となっております。
②不良債権処理額
個別貸倒引当金繰入額が減少したことから、不良債権処理額は580百万円減少し1,662百万円となっております。
③株式等関係損益
株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は292百万円減益の981百万円となっております。
財政状態の分析
①有価証券
有価証券につきましては、国債残高が増加した結果126,026百万円増加し、427,317百万円となりました。
②貸出金
貸出金につきましては、住宅ローンや地元の事業性貸出を中心に当連結会計年度中140,494百万円増加し1,709,983百万円となりました。
③預金
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、「ACT SAIKYO応援定期預金」が法人・個人のお客さまに大変ご好評いただき,当連結会計年度中132,110百万円増加し2,012,451百万円となりました。
経営上の目標の達成状況
「2兆円銀行を目指す!」をスローガンとする中期経営計画(2022年4月～2025年3月)における達成状況は順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり評価しております(目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。)。
預金は、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、「ACT SAIKYO応援定期預金」が法人・個人のお客さまに大変ご好評いただいた結果、当期実績は2兆130億円となり、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の残高目標2兆円を1年前倒して達成しております。
貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りバックアップや経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、好調な預金を原資に個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、当期実績は1兆7,096億円となり、こちらも中期経営計画最終年度の目標である1兆6,000億円を1年前倒して達成しております。
当期純利益は、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用を行った結果、4期連続過去最高益を更新する57億円となりました。
引き続き当行は、中期経営計画のもと、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指します。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において4,273億円と資産の17.41%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
資本の財源及び資金の流動性
当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。
当連結会計年度は、「さいきょう年金定期預金」「退職金定期預金」「ACT SAIKYO応援定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より1,321億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より1,404億円増加、有価証券が1,260億円増加しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は84.97%(前連結会計年度は83.46%)、預証率は21.23%(前連結会計年度は16.02%)となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
わが国の経済は、海外経済の減速の影響を受けつつも、企業収益は改善しており、雇用・所得環境についても緩やかな回復基調にあります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に緩やかな回復基調にありますが、資源・原材料価格の動向、物価情勢や国際金融市場の動向が当地の金融経済に与える影響について引き続き注視していく必要があります。
こうした中、当行では、「2兆円銀行を目指す!」をスローガンに地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指して活動した結果、当事業年度において預金残高は2兆円を突破し、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の目標を1年前倒しで達成するなど、次のような営業成績となりました。
預金は、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、「ACT SAIKYO応援定期預金」が法人・個人のお客さまに大変ご好評いただき、前連結会計年度より1,321億円(7.02%)増加し、2兆124億円となりました。引き続き過去最高残高を更新し、前述のとおり、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の残高目標2兆円を1年前倒して達成しました。
貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りバックアップや経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、好調な預金を原資に個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度より1,404億円(8.95%)増加し、1兆7,099億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新し、同じく、中期経営計画最終年度の目標である1兆6,000億円を1年前倒して達成しました。
有価証券は、前連結会計年度より1,260億円(41.82%)増加し、4,273億円となりました。米国金利の上昇や国内の金利政策見直し等により、期中、債券を中心に評価損が拡大する局面もありましたが、財務の健全性維持のために果断な損失処理等を実施し、当期末における有価証券全体の評価損益は14億円とプラス圏を確保しました。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度より3,131億円(14.63%)増加し、2兆4,535億円となりました。
損益状況につきましては、連結経常収益は、市場金利の低位安定が長期化するなか、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用により、前連結会計年度より25億60百万円(8.14%)増加し、339億94百万円となり、3期連続の増収となりました。
連結経常費用は、2024年5月稼働の勘定系システムの移行費用や、将来に備えた貸倒引当金の予防的な積増し等により、前連結会計年度より22億32百万円(9.52%)増加して256億74百万円になりました。
以上により、連結経常利益は3億27百万円(4.10%)増益の83億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も
1億30百万円(2.41%)増益の55億31百万円となり、3期連続過去最高益を更新しています。
連結自己資本比率(国内基準)は、地元事業者や個人のお客さまからの資金ニーズに積極的にお応えしている結果、分母となるリスクアセットが増加したことに伴い、前連結会計年度より0.36ポイント低下し、7.18%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,714億85百万円の獲得(前連結会計年度は2,012億46百万円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて1,264億72百万円の使用(前連結会計年度は38億56百万円の獲得)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて9億17百万円の使用(前連結会計年度は65億4百万円の使用)となり、当連結会計年度末における資金残高は、2,873億23百万円(前連結会計年度末は2,432億28百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,714億85百万円(前連結会計年度は2,012億46百万円の使用)となりました。これは主に、貸出金の純増1,375億15百万円に対し、借用金の純増1,957億0百万円及び預金の純増1,319億93百万円であったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,264億72百万円(前連結会計年度は38億56百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入1,096億73百万円及び有価証券の償還による収入298億50百万円に対し、有価証券の取得による支出が2,626億44百万円であったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億17百万円(前連結会計年度は65億4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億1百万円によるものであります。
国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、預金利息の増加によって資金調達費用が増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加によって資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度よりも653百万円(2.98%)の増益となりました。国際業務部門においては、有価証券利息配当金等の収益が増加した一方で債券貸借取引支払利息等の費用も増加し、前連結会計年度より233百万円の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては58百万円(0.27%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より83百万円損益が改善し、相殺消去後の合計においても133百万円の損益改善となりました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却損の増加等から、前連結会計年度より688百万円(81.78%)の減益となりました。国際業務部門においては、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度より580百万円損益が改善したものの、相殺消去後の合計においては、107百万円の損益悪化となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 21,884 | 130 | △232 | 21,782 |
| 当連結会計年度 | 22,538 | △103 | △593 | 21,841 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 23,953 | 1,100 | △367 | 24,686 |
| 当連結会計年度 | 24,904 | 2,247 | △662 | 26,490 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,069 | 969 | △134 | 2,904 |
| 当連結会計年度 | 2,366 | 2,350 | △68 | 4,648 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | △718 | △0 | △60 | △779 |
| 当連結会計年度 | △634 | △0 | △10 | △646 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 3,921 | 0 | △62 | 3,859 |
| 当連結会計年度 | 4,191 | 0 | △11 | 4,180 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,639 | 1 | △1 | 4,639 |
| 当連結会計年度 | 4,826 | 1 | △0 | 4,827 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 841 | △2,093 | - | △1,251 |
| 当連結会計年度 | 153 | △1,512 | - | △1,359 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,079 | - | - | 1,079 |
| 当連結会計年度 | 1,366 | 29 | - | 1,395 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 237 | 2,093 | - | 2,331 |
| 当連結会計年度 | 1,213 | 1,541 | - | 2,754 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度2百万円 当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定については、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度より145,596百万円(6.88%)増加し、利息は有価証券利息配当金や貸出金利息の増加を主要因として前連結会計年度より951百万円(3.97%)増加しました。平均残高の伸びが大きかったことから、資金運用利回りは前連結会計年度より0.03ポイント低下しています。資金調達勘定については、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度より135,536百万円(6.56%)増加し、利息は預金利回りの上昇を主要因として前連結会計年度より297百万円(14.38%)増加しました。
国際業務部門では、資金運用勘定については、有価証券の増加により、平均残高は前連結会計年度より3,282百万円(6.58%)増加し、利息は1,147百万円(104.28%)増加、資金運用利回りは2.03ポイント上昇しました。資金調達勘定については、債券貸借取引受入担保金が増加したことにより、平均残高は前連結会計年度より2,211百万円(4.41%)増加し、利息は1,381百万円(142.39%)増加、資金調達利回りは2.55ポイント上昇しました。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは前連結会計年度と変わらず1.15%、資金調達利回りは0.07ポイント上昇して0.20%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,116,102 | 23,953 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 2,261,699 | 24,904 | 1.10 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,516,346 | 20,494 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 1,638,914 | 21,153 | 1.29 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 10 | 0 | 0.63 |
| 当連結会計年度 | 11 | 0 | 0.19 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 248,099 | 3,004 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 300,507 | 3,356 | 1.11 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,087 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 81 | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 333,769 | 324 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 304,031 | 211 | 0.06 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,064,812 | 2,069 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 2,200,348 | 2,366 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,781,515 | 1,942 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 1,890,375 | 2,287 | 0.12 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,271 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,737 | 0 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 138,076 | △35 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 122,316 | △26 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 16,294 | 1 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 44,060 | 4 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 129,545 | 114 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 144,724 | 42 | 0.02 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,901百万円 当連結会計年度2,751百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,897百万円 当連結会計年度3,872百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円 当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 49,846 | 1,100 | 2.20 |
| 当連結会計年度 | 53,128 | 2,247 | 4.23 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 46,725 | 1,011 | 2.16 |
| 当連結会計年度 | 47,893 | 1,541 | 3.21 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 50,148 | 969 | 1.93 |
| 当連結会計年度 | 52,360 | 2,350 | 4.48 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,049 | 11 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 1,791 | 10 | 0.56 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 32,269 | 863 | 2.67 |
| 当連結会計年度 | 33,686 | 1,942 | 5.76 |
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TTMを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,165,949 | △21,645 | 2,144,304 | 25,053 | △367 | 24,686 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 2,314,828 | △20,860 | 2,293,967 | 27,152 | △662 | 26,490 | 1.15 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,516,346 | △3,800 | 1,512,546 | 20,494 | △114 | 20,380 | 1.34 |
| 当連結会計年度 | 1,638,914 | △1,525 | 1,637,389 | 21,153 | △33 | 21,119 | 1.28 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 10 | - | 10 | 0 | - | 0 | 0.63 |
| 当連結会計年度 | 11 | - | 11 | 0 | - | 0 | 0.19 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 294,824 | △1,939 | 292,885 | 4,016 | △230 | 3,786 | 1.29 |
| 当連結会計年度 | 348,400 | △1,733 | 346,666 | 4,897 | △587 | 4,309 | 1.24 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,087 | - | 2,087 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 81 | - | 81 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 333,769 | △1,079 | 332,690 | 324 | △0 | 324 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 304,031 | △721 | 303,310 | 211 | △0 | 211 | 0.06 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,114,960 | △19,705 | 2,095,255 | 3,038 | △134 | 2,904 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 2,252,709 | △19,127 | 2,233,582 | 4,717 | △68 | 4,648 | 0.20 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,784,564 | △1,079 | 1,783,485 | 1,954 | △0 | 1,954 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 1,892,167 | △721 | 1,891,446 | 2,297 | △0 | 2,297 | 0.12 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 2,271 | - | 2,271 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,737 | - | 2,737 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 138,076 | - | 138,076 | △35 | - | △35 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 122,316 | - | 122,316 | △26 | - | △26 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 48,564 | - | 48,564 | 864 | - | 864 | 1.78 |
| 当連結会計年度 | 77,747 | - | 77,747 | 1,946 | - | 1,946 | 2.50 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 129,545 | △3,800 | 125,745 | 114 | △114 | - | - |
| 当連結会計年度 | 144,724 | △1,525 | 143,199 | 42 | △42 | - | - | |
(注)1.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,901百万円 当連結会計年度2,751百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,897百万円 当連結会計年度3,872百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円 当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において期中に西京カード株式会社の全株式を譲渡したことにより個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が減収となったものの、預金・貸出業務及び証券関連業務に係る役務取引等収益が増収になったことにより前連結会計年度より270百万円(6.88%)の増収となり、相殺消去後の合計においても321百万円(8.31%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において住宅ローンの増加により団体信用生命保険料が増加したことから前連結会計年度より186百万円(4.02%)増加し、相殺消去後の合計においても187百万円(4.04%)の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 3,921 | 0 | △62 | 3,859 |
| 当連結会計年度 | 4,191 | 0 | △11 | 4,180 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,892 | - | △0 | 1,892 |
| 当連結会計年度 | 2,291 | - | △0 | 2,291 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 318 | 0 | △0 | 319 |
| 当連結会計年度 | 319 | 0 | △0 | 319 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 325 | - | - | 325 |
| 当連結会計年度 | 572 | - | - | 572 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 559 | - | - | 559 |
| 当連結会計年度 | 540 | - | - | 540 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 25 | - | - | 25 |
| 当連結会計年度 | 23 | - | - | 23 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 25 | - | - | 25 |
| 当連結会計年度 | 9 | - | - | 9 | |
| うち個別信用購入 あっせん業務 | 前連結会計年度 | 586 | - | - | 586 |
| 当連結会計年度 | 198 | - | - | 198 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,639 | 1 | △1 | 4,639 |
| 当連結会計年度 | 4,826 | 1 | △0 | 4,827 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1 | 0 | △0 | 1 |
| 当連結会計年度 | 1 | 0 | △0 | 1 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,879,266 | 2,197 | △1,122 | 1,880,340 |
| 当連結会計年度 | 2,011,637 | 1,456 | △642 | 2,012,451 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 603,692 | - | △1,001 | 602,691 |
| 当連結会計年度 | 661,194 | - | △542 | 660,652 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,271,596 | - | △120 | 1,271,476 |
| 当連結会計年度 | 1,349,494 | - | △100 | 1,349,394 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 3,976 | 2,197 | - | 6,173 |
| 当連結会計年度 | 948 | 1,456 | - | 2,405 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,879,266 | 2,197 | △1,122 | 1,880,340 |
| 当連結会計年度 | 2,011,637 | 1,456 | △642 | 2,012,451 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,569,489 | 100.00 | 1,709,983 | 100.00 |
| 製造業 | 52,895 | 3.37 | 52,213 | 3.05 |
| 農業,林業 | 1,065 | 0.07 | 1,061 | 0.06 |
| 漁業 | 85 | 0.01 | 66 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,440 | 0.09 | 1,418 | 0.08 |
| 建設業 | 60,557 | 3.86 | 68,973 | 4.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,306 | 1.68 | 24,972 | 1.46 |
| 情報通信業 | 1,672 | 0.11 | 1,584 | 0.09 |
| 運輸業,郵便業 | 20,904 | 1.33 | 22,008 | 1.29 |
| 卸売業,小売業 | 59,253 | 3.78 | 62,396 | 3.65 |
| 金融業,保険業 | 130,039 | 8.29 | 156,330 | 9.14 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 372,149 | 23.71 | 395,097 | 23.11 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 8,838 | 0.56 | 9,082 | 0.53 |
| 宿泊業 | 2,033 | 0.13 | 1,393 | 0.08 |
| 飲食業 | 8,455 | 0.54 | 8,025 | 0.47 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 11,296 | 0.72 | 10,715 | 0.63 |
| 教育,学習支援業 | 1,910 | 0.12 | 3,056 | 0.18 |
| 医療・福祉 | 42,557 | 2.71 | 42,189 | 2.47 |
| その他のサービス | 20,353 | 1.30 | 21,657 | 1.27 |
| 地方公共団体 | 102,163 | 6.51 | 111,008 | 6.49 |
| その他 | 645,510 | 41.11 | 716,731 | 41.92 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,569,489 | ―― | 1,709,983 | ―― |
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 55,303 | - | - | 55,303 |
| 当連結会計年度 | 143,363 | - | - | 143,363 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 80,935 | - | - | 80,935 |
| 当連結会計年度 | 91,418 | - | - | 91,418 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 59,633 | - | - | 59,633 |
| 当連結会計年度 | 76,539 | - | - | 76,539 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 15,328 | - | △1,230 | 14,097 |
| 当連結会計年度 | 15,010 | - | △766 | 14,244 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 50,197 | 41,896 | △773 | 91,320 |
| 当連結会計年度 | 59,310 | 43,118 | △677 | 101,751 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 261,398 | 41,896 | △2,004 | 301,290 |
| 当連結会計年度 | 385,642 | 43,118 | △1,443 | 427,317 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2024年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.18 |
| 2.連結における自己資本の額 | 860 |
| 3.リスク・アセットの額 | 11,978 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 479 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2024年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 7.15 |
| 2.単体における自己資本の額 | 857 |
| 3.リスク・アセットの額 | 11,979 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 479 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| (単位未満 四捨五入) | ||
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 60 | 44 |
| 危険債権 | 180 | 192 |
| 要管理債権 | 1 | - |
| 正常債権 | 15,553 | 16,925 |
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 連結業務粗利益 | 19,751 | 19,835 | 84 |
| 資金利益 | 21,782 | 21,841 | 58 |
| 役務取引等利益 | △779 | △646 | 133 |
| その他業務利益 | △1,251 | △1,359 | △107 |
| 営業経費 | 10,741 | 11,239 | 498 |
| 不良債権処理額 | 2,243 | 1,662 | △580 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 94 | 1,106 | 1,012 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 2,064 | 481 | △1,582 |
| 貸出金償却 | - | - | - |
| 債権売却損等 | 83 | 74 | △9 |
| 株式等関係損益 | 1,274 | 981 | △292 |
| 株式等売却益 | 1,497 | 1,139 | △357 |
| 株式等売却損 | 87 | 106 | 18 |
| 株式等償却 | 135 | 51 | △83 |
| その他 | △49 | 405 | 454 |
| 経常利益 | 7,991 | 8,319 | 327 |
| 特別損益 | △356 | △218 | 138 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,635 | 8,101 | 465 |
| 当期純利益 | 5,400 | 5,531 | 130 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,400 | 5,531 | 130 |
①連結業務粗利益
貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金利益が58百万円の増益、預金・貸出業務及び証券関連業務の増加等により役務取引等利益が133百万円の増益となったことから、連結業務粗利益は84百万円増益の19,835百万円となっております。
②不良債権処理額
個別貸倒引当金繰入額が減少したことから、不良債権処理額は580百万円減少し1,662百万円となっております。
③株式等関係損益
株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は292百万円減益の981百万円となっております。
財政状態の分析
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | 2,140,357 | 2,453,553 | 313,196 |
| うち有価証券 | 301,290 | 427,317 | 126,026 |
| うち貸出金 | 1,569,489 | 1,709,983 | 140,494 |
| 負債の部 | 2,054,489 | 2,362,756 | 308,267 |
| うち預金 | 1,880,340 | 2,012,451 | 132,110 |
| 純資産の部 | 85,867 | 90,797 | 4,929 |
①有価証券
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 有価証券 | 301,290 | 427,317 | 126,026 |
| 国債 | 55,303 | 143,363 | 88,060 |
| 地方債 | 80,935 | 91,418 | 10,482 |
| 社債 | 59,633 | 76,539 | 16,906 |
| 株式 | 14,097 | 14,244 | 146 |
| その他 | 91,320 | 101,751 | 10,430 |
有価証券につきましては、国債残高が増加した結果126,026百万円増加し、427,317百万円となりました。
②貸出金
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 貸出金 | 1,569,489 | 1,709,983 | 140,494 |
| うち住宅ローン | 585,344 | 649,338 | 63,994 |
貸出金につきましては、住宅ローンや地元の事業性貸出を中心に当連結会計年度中140,494百万円増加し1,709,983百万円となりました。
③預金
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 預金 | 1,880,340 | 2,012,451 | 132,110 |
| 流動性預金 | 602,691 | 660,652 | 57,960 |
| 定期性預金 | 1,271,476 | 1,349,394 | 77,917 |
| その他 | 6,173 | 2,405 | △3,768 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、「ACT SAIKYO応援定期預金」が法人・個人のお客さまに大変ご好評いただき,当連結会計年度中132,110百万円増加し2,012,451百万円となりました。
経営上の目標の達成状況
「2兆円銀行を目指す!」をスローガンとする中期経営計画(2022年4月～2025年3月)における達成状況は順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり評価しております(目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。)。
預金は、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、「ACT SAIKYO応援定期預金」が法人・個人のお客さまに大変ご好評いただいた結果、当期実績は2兆130億円となり、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の残高目標2兆円を1年前倒して達成しております。
貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りバックアップや経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、好調な預金を原資に個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、当期実績は1兆7,096億円となり、こちらも中期経営計画最終年度の目標である1兆6,000億円を1年前倒して達成しております。
当期純利益は、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用を行った結果、4期連続過去最高益を更新する57億円となりました。
引き続き当行は、中期経営計画のもと、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指します。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において4,273億円と資産の17.41%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
資本の財源及び資金の流動性
当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。
当連結会計年度は、「さいきょう年金定期預金」「退職金定期預金」「ACT SAIKYO応援定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より1,321億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より1,404億円増加、有価証券が1,260億円増加しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は84.97%(前連結会計年度は83.46%)、預証率は21.23%(前連結会計年度は16.02%)となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
