四半期報告書-第115期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直していますが、引き続き、国内外の感染症の動向やその影響、今後のウクライナ情勢、資源価格や海外の経済・物価動向などに十分注視する必要があります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、生産や雇用・所得情勢、個人消費など全体として持ち直しの傾向にあるものの、感染症および地政学的リスクの動向やこれらに伴う供給制約、原材料価格の上昇等が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があります。
こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」のもと、新中期経営計画(スローガン:2兆円銀行を目指す!)を策定しました。新中計のスタートとなる当期、主要業績目標である預金・貸出金残高および当期純利益はいずれも計画を上回り、着実に進捗しています。
具体的な取組みとしては、事業者のお客さまに対し、本年9月に政府から公表された「中小企業活性化パッケージNEXT」に即し、コロナ融資利用先への定期的な全戸訪問による資金繰り・収益力改善支援を継続的に行っています。また、地元企業のカーボンニュートラルに向けた取組みを後押しするために、事業再構築補助金「グリーン枠」の活用コンサルを開始しました。さらに、本年6月には周南公立大学と包括連携協定を締結し、地域課題の解決に向けた取組みを本格化させています。主な取組みとして、地元企業60社が学生350名を受入れる「インターンシップサポート事業」を実施したほか、9月には「西京銀行地域DX共同研究講座」を立ち上げ、事業者の経営課題をDXで解決するための調査・研究を開始しました。
個人のお客さまに対しては、新頭取就任を記念した「年金定期預金・退職金定期預金」金利上乗せキャンペーンが大変ご好評いただいたほか、県内5店舗目となるアイザワ証券との銀証共同店舗を宇部支店に新設するなど、低金利時代においても個人向けサービスの拡充に努めています。
こうした取組みに加え、中期経営計画で掲げた営業店業務の集中化や効率化を更に進め、経費削減による経営基盤強化に努めた結果、当期は次のような営業成績となりました。
連結経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が増収となったこと等から、前中間連結会計期間より18億16百万円(13.61%)増収の151億52百万円となりました。
連結経常費用は、債券貸借取引支払利息や国債等債券売却損が増加したこと等から、前中間連結会計期間より10億33百万円(10.54%)増加の108億36百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より7億82百万円(22.14%)増益の43億15百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、6億9百万円(25.26%)増益の30億21百万円となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、引き続きご好評いただいている「さいきょう年金定期預金」を中心に前連結会計年度末より746億円(4.36%)増加し、1兆7,829億円となりました。
貸出金につきましては、地元の中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に前連結会計年度末より636億円(4.40%)増加し、1兆5,078億円となりました。
有価証券につきましては、債券が減少した一方で、株式、その他の証券が増加したことから、前連結会計年度末より20億円(0.66%)増加し、3,052億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,836億円(8.26%)減少して2兆372億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益増加が主な要因となり、前第2四半期連結累計期間より972百万円(9.88%)の増益となりました。国際業務部門においては、債券貸借取引支払利息が増加したものの、有価証券利息配当金等の収益の増加が上回り、前第2四半期連結累計期間より78百万円(57.75%)の増益となりました。連結グループ内の相殺消去後の合計につきましては1,072百万円(11.03%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第2四半期連結累計期間より272百万円(30.29%)収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても270百万円(29.14%)収支が改善しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加等により前第2四半期連結累計期間より610百万円の増益となった一方で、国際業務部門において国債等債券売却損の増加等から前第2四半期連結累計期間より1,135百万円悪化し、相殺消去後の合計額は332百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	9,831	135	△251	9,715
	当第2四半期連結累計期間	10,803	214	△230	10,787
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,082	232	△363	10,952
	当第2四半期連結累計期間	11,819	581	△304	12,097
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,251	96	△111	1,236
	当第2四半期連結累計期間	1,016	367	△74	1,309
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△898	△0	△30	△929
	当第2四半期連結累計期間	△626	△0	△31	△658
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,655	0	△31	1,625
	当第2四半期連結累計期間	1,938	0	△32	1,906
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,554	0	△0	2,555
	当第2四半期連結累計期間	2,564	0	△0	2,564
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	54	137	-	192
	当第2四半期連結累計期間	665	△997	-	△332
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	59	144	-	204
	当第2四半期連結累計期間	712	-	-	712
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4	7	-	12
	当第2四半期連結累計期間	47	997	-	1,044

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円 当第2四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、個別信用購入あっせん業務が減収になったものの、預金・貸出業務及び代理業務が増収になったことに伴い、前第2四半期連結累計期間より282百万円(17.07%)の増収となり、相殺消去後の合計においても280百万円(17.28%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において住宅ローン残高の伸長に伴い団体信用保険料が増加するなど、前第2四半期連結累計期間より10百万円(0.41%)増加し、相殺消去後の合計においても9百万円(0.39%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,655	0	△31	1,625
	当第2四半期連結累計期間	1,938	0	△32	1,906
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	553	-	△0	553
	当第2四半期連結累計期間	849	-	△0	849
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	158	0	△0	159
	当第2四半期連結累計期間	158	0	△0	158
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	197	-	-	197
	当第2四半期連結累計期間	171	-	-	171
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	199	-	-	199
	当第2四半期連結累計期間	286	-	-	286
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第2四半期連結累計期間	12	-	-	12
うち個別信用購入 あっせん業務	前第2四半期連結累計期間	429	-	-	429
	当第2四半期連結累計期間	326	-	-	326
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,554	0	△0	2,555
	当第2四半期連結累計期間	2,564	0	△0	2,564
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,651,871	10,198	△1,869	1,660,200
	当第2四半期連結会計期間	1,781,045	2,967	△1,036	1,782,976
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	561,420	-	△1,579	559,841
	当第2四半期連結会計期間	571,321	-	△805	570,516
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,086,063	-	△290	1,085,772
	当第2四半期連結会計期間	1,205,343	-	△230	1,205,113
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,388	10,198	-	14,586
	当第2四半期連結会計期間	4,379	2,967	-	7,347
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	4,500	-	-	4,500
	当第2四半期連結会計期間	3,000	-	-	3,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,656,371	10,198	△1,869	1,664,700
	当第2四半期連結会計期間	1,784,045	2,967	△1,036	1,785,976

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,354,545	100.00	1,507,847	100.00
製造業	48,458	3.58	51,433	3.41
農業,林業	694	0.05	534	0.04
漁業	62	0.00	52	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	324	0.02	898	0.06
建設業	54,881	4.05	58,373	3.87
電気・ガス・熱供給・水道業	22,173	1.64	25,492	1.69
情報通信業	2,042	0.15	1,747	0.12
運輸業,郵便業	18,783	1.39	19,987	1.33
卸売業,小売業	53,675	3.96	57,184	3.79
金融業,保険業	80,134	5.92	113,237	7.51
不動産業,物品賃貸業	351,137	25.92	368,873	24.46
学術研究,専門・技術サービス業	5,884	0.43	8,158	0.54
宿泊業	2,911	0.21	2,858	0.19
飲食業	8,997	0.66	8,526	0.57
生活関連サービス業,娯楽業	8,634	0.64	9,096	0.60
教育,学習支援業	1,692	0.12	1,694	0.11
医療・福祉	40,430	2.98	41,436	2.75
その他のサービス	17,468	1.29	18,653	1.24
地方公共団体	85,903	6.34	99,581	6.60
その他	550,252	40.65	620,024	41.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,354,545	――	1,507,847	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,550億14百万円の使用(前年同四半期は3,070億80百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて16億15百万円の使用(前年同四半期は362億63百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて64億99百万円の使用(前年同四半期は40億17百万円の獲得)となりました。この結果、資金残高は2,631億29百万円減少(前年同四半期は2,748億34百万円の増加)し、1,839億93百万円(前年同四半期末残高は5,498億88百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,550億14百万円(前年同四半期は3,070億80百万円の獲得)となりました。これは主に、借用金の純減1,836億円、コールマネー等の純減750億円及び貸出金の純増636億13百万円に対し、預金の純増746億42百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、16億15百万円(前年同四半期は362億63百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,031億49百万円に対し、有価証券の売却による収入892億22百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、64億99百万円(前年同四半期は40億17百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出55億3百万円、及び配当金の支払額9億89百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.68
2.連結における自己資本の額	805
3.リスク・アセットの額	10,473
4.連結総所要自己資本額	418

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.63
2.単体における自己資本の額	800
3.リスク・アセットの額	10,480
4.単体総所要自己資本額	419

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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	53
危険債権	105	131
要管理債権	2	1
正常債権	13,530	15,004