四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済が着実な成長を続ける中、企業収益や業況感は改善基調を維持、雇用・所得環境は着実に改善し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、緩やかな拡大を続けております。
こうした中、当行は中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～ (計画期間:2017年4月～2020年3月)に掲げる施策に取組み、当中間連結期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、役務取引等収益の増加、その他業務収益およびその他経常収益の減少により、前中間連結会計期間より6億45百万円(4.24%)減少の145億64百万円となりました。
連結経常費用は、預金利回りの低下に伴う預金利息の減少およびその他経常費用の減少等により、前中間連結会計期間より6億17百万円(5.45%)減少の106億99百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より28百万円(0.72%)減益の38億65百万円となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失等の減少もあり18百万円(0.70%)増益の26億19百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
銀行業におきましては、経常収益が前中間連結会計期間より5億89百万円(4.07%)減収の138億91百万円、経常利益は前中間連結会計期間より36百万円(0.97%)増益の37億21百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前中間連結会計期間より1億46百万円(14.03%)増収の11億90百万円、経常利益が前中間連結会計期間より79百万円(19.88%)増益の4億80百万円となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評いただき、前連結会計年度末より451億円(3.28%)増加し1兆4,215億円となりました。
貸出金につきましては、中小企業等貸出を中心に前連結会計年度末より709億円(6.43%)増加し1兆1,724億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に215億円(8.65%)減少し2,271億円となりました。
以上を主因として、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より463億円(3.08%)増加し1兆5,483億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において有価証券利息配当金等が減少しましたが、預金利回りの低下による預金利息の減少及び社債の償還による社債利息の減少により前第2四半期連結累計期間より152百万円(1.71%)の増益となりました。国際業務部門において有価証券利息配当金等の増加により前第2四半期連結累計期間より176百万円(96.29%)の増益となり、連結グループ内の相殺消去後の合計においても151百万円(1.70%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第2四半期連結累計期間より458百万円収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても462百万円収支が改善しました。
その他業務収支につきましては、外国為替売買益の減少及び国債等債券売却損の発生により、国際業務部門において前第2四半期連結累計期間より333百万円(140.59%)の減益となり、相殺消去後の合計においても421百万円(58.15%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,907	183	△212	8,879
	当第2四半期連結累計期間	9,060	360	△390	9,030
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,879	444	△333	10,990
	当第2四半期連結累計期間	10,663	707	△472	10,898
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,971	260	△121	2,111
	当第2四半期連結累計期間	1,603	346	△82	1,868
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△437	1	△62	△498
	当第2四半期連結累計期間	20	1	△58	△36
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,281	3	△147	2,137
	当第2四半期連結累計期間	2,759	3	△194	2,568
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,719	1	△85	2,636
	当第2四半期連結累計期間	2,738	1	△136	2,604
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	487	236	-	723
	当第2四半期連結累計期間	399	△96	-	302
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	488	236	-	725
	当第2四半期連結累計期間	400	22	-	423
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	1	118	-	120

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 4百万円 当第2四半期連結累計期間 2百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第2四半期連結累計期間より預金・貸出業務、個別信用購入あっせん業務が増収になったことに伴い477百万円(20.93%)の増収となり、相殺消去後の合計においても430百万円(20.15%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門においては19百万円(0.71%)増加しましたが、グループ内取引の相殺を考慮した結果、相殺消去後の合計において31百万円(1.19%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,281	3	△147	2,137
	当第2四半期連結累計期間	2,759	3	△194	2,568
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	702	0	△85	617
	当第2四半期連結累計期間	925	0	△136	789
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	167	3	△0	170
	当第2四半期連結累計期間	171	3	△0	174
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	66	-	-	66
	当第2四半期連結累計期間	131	-	-	131
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	218	-	-	218
	当第2四半期連結累計期間	269	-	-	269
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第2四半期連結累計期間	26	-	-	26
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	29	-	-	29
	当第2四半期連結累計期間	7	-	-	7
うち個別信用購入 あっせん業務	前第2四半期連結累計期間	1,014	-	-	1,014
	当第2四半期連結累計期間	1,162	-	-	1,162
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,719	1	△85	2,636
	当第2四半期連結累計期間	2,738	1	△136	2,604
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,342,057	11,515	△1,313	1,352,258
	当第2四半期連結会計期間	1,408,421	14,291	△1,172	1,421,541
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	415,526	-	△1,013	414,513
	当第2四半期連結会計期間	450,489	-	△902	449,587
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	924,937	-	△300	924,637
	当第2四半期連結会計期間	955,453	-	△270	955,182
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,592	11,515	-	13,108
	当第2四半期連結会計期間	2,479	14,291	-	16,771
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	2,500	-	-	2,500
	当第2四半期連結会計期間	3,500	-	-	3,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,344,557	11,515	△1,313	1,354,758
	当第2四半期連結会計期間	1,411,921	14,291	△1,172	1,425,041

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,057,622	100.00	1,172,428	100.00
製造業	35,855	3.39	38,839	3.31
農業,林業	561	0.05	576	0.05
漁業	79	0.01	113	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	566	0.05	675	0.06
建設業	41,076	3.88	42,794	3.65
電気・ガス・熱供給・水道業	15,355	1.45	15,744	1.34
情報通信業	1,470	0.14	1,196	0.10
運輸業,郵便業	15,117	1.43	14,598	1.25
卸売業,小売業	46,809	4.43	52,027	4.44
金融業,保険業	55,282	5.23	63,961	5.46
不動産業,物品賃貸業	274,165	25.92	332,398	28.35
学術研究,専門・技術サービス業	3,643	0.34	4,034	0.34
宿泊業	2,429	0.23	2,350	0.20
飲食業	6,934	0.66	6,794	0.58
生活関連サービス業,娯楽業	11,289	1.07	10,716	0.91
教育,学習支援業	1,504	0.14	1,765	0.15
医療・福祉	33,130	3.13	35,752	3.05
その他のサービス	13,034	1.23	13,528	1.15
地方公共団体	55,196	5.22	54,544	4.65
その他	444,121	42.00	480,014	40.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,057,622	――	1,172,428	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて242億23百万円の使用(前年同四半期は648億18百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて255億83百万円の獲得(前年同四半期は633億97百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて41億24百万円の使用(前年同四半期は12億13百万円の獲得)となりました。この結果、資金残高は27億64百万円減少(前年同四半期は26億33百万円の増加)し、1,038億62百万円(前年同四半期末残高は1,116億15百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、242億23百万円(前年同四半期は648億18百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の純増709億2百万円と預金の純増451億83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、255億83百万円(前年同四半期は633億97百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出403億25百万円と有価証券の売却による収入517億62百万円、有価証券の償還による収入146億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、41億24百万円(前年同四半期は12億13百万円の獲得)となりました。これは主に、劣後特約付社債の償還による支出30億円と配当金の支払額11億5百万円によるものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.10
2.連結における自己資本の額	718
3.リスク・アセットの額	8,872
4.連結総所要自己資本額	354

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.12
2.単体における自己資本の額	712
3.リスク・アセットの額	8,774
4.単体総所要自己資本額	350

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	47
危険債権	100	86
要管理債権	5	2
正常債権	10,496	11,689