四半期報告書-第113期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ、社会経済活動を維持するための各種政策の効果により個人消費の回復と、それに伴う企業活動に持ち直しの動きがみられるものの、再び感染者数が増加傾向に転じたことから複数都府県を対象に緊急事態宣言が発出されるなど、感染症の影響は依然不透明であり、引き続き国内外の経済動向に注視する必要があります。
こうした中、当行は、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向けて施策に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の減少により、前年同四半期より5億4百万円(2.47%)減収の198億70百万円となりました。
連結経常費用は、預金利息、営業経費及び貸倒引当金繰入額の減少により、前年同四半期より19億92百万円(11.61%)減少の151億55百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より14億87百万円(46.09%)増益の47億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億16百万円(73.28%)増益の31億12百万円となりました。
セグメント別の業績は、銀行業において、経常収益が前年同四半期より4百万円(0.02%)減収の196億8百万円、経常利益は前年同四半期より16億89百万円(53.68%)増益の48億38百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前年同四半期より5億78百万円(39.28%)減収の8億94百万円、経常利益が前年同四半期より2億33百万円(45.23%)減益の2億83百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、個人向け預金及び法人向け預金ともに増加し、前連結会計年度末より1,349億円(8.87%)増加し、1兆6,554億円となりました。
貸出金につきましては、地元の中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に前連結会計年度末より723億円(5.81%)増加し、1兆3,182億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に426億円(20.44%)増加し、2,511億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,609億円(16.00%)増加し、1兆8,909億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において有価証券利息配当金等が減少したことから資金運用収益が減収となりましたが、預金利回りの低下に伴う預金利息の減少等により資金調達費用が減少した結果、前第3四半期連結累計期間より255百万円(1.91%)の増益となりました。また、国際業務部門においては、有価証券利息配当金等の減少により前第3四半期連結累計期間より217百万円(69.44%)の減益となりましたが、連結グループ内の相殺消去後の合計は72百万円(0.55%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より453百万円収支が悪化した結果、相殺消去後の合計においても434百万円収支が悪化しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の減少により前第3四半期連結累計期間より412百万円(78.49%)の減益となりました。また、国際業務部門においては国債等債券売却益および外国為替売買益の増加により前第3四半期連結累計期間より325百万円の増益となり、相殺消去後の合計は86百万円(16.11%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	13,380	313	△477	13,216
	当第3四半期連結累計期間	13,636	95	△442	13,289
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	16,024	833	△635	16,221
	当第3四半期連結累計期間	15,923	440	△687	15,676
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,643	520	△158	3,005
	当第3四半期連結累計期間	2,287	345	△244	2,387
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△814	0	△82	△896
	当第3四半期連結累計期間	△1,267	0	△63	△1,330
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,125	2	△263	2,864
	当第3四半期連結累計期間	2,374	1	△63	2,312
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,939	2	△181	3,760
	当第3四半期連結累計期間	3,642	1	△0	3,643
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	525	13	-	539
	当第3四半期連結累計期間	113	339	-	452
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	527	52	-	580
	当第3四半期連結累計期間	143	339	-	482
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1	39	-	40
	当第3四半期連結累計期間	30	-	-	30

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 1百万円 当第3四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第3四半期連結累計期間より預金・貸出業務及び個別信用購入あっせん業務が減収になったことに伴い750百万円(24.00%)の減収となり、相殺消去後の合計においても551百万円(19.25%)の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料の減少に伴い前第3四半期連結累計期間より297百万円(7.54%)減少し、相殺消去後の合計においても117百万円(3.11%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,125	2	△263	2,864
	当第3四半期連結累計期間	2,374	1	△63	2,312
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	987	0	△181	806
	当第3四半期連結累計期間	745	0	△0	745
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	259	2	△0	262
	当第3四半期連結累計期間	242	1	△0	243
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	117	-	-	117
	当第3四半期連結累計期間	139	-	-	139
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	196	-	-	196
	当第3四半期連結累計期間	260	-	-	260
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第3四半期連結累計期間	28	-	-	28
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第3四半期連結累計期間	19	-	-	19
うち個別信用購入 あっせん業務	前第3四半期連結累計期間	1,429	-	-	1,429
	当第3四半期連結累計期間	872	-	-	872
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,939	2	△181	3,760
	当第3四半期連結累計期間	3,642	1	△0	3,643
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	0	0	△0	1
	当第3四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,482,570	19,192	△1,091	1,500,671
	当第3四半期連結会計期間	1,638,665	19,957	△3,138	1,655,485
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	441,193	-	△810	440,382
	当第3四半期連結会計期間	554,262	-	△2,857	551,404
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,038,659	-	△280	1,038,378
	当第3四半期連結会計期間	1,083,512	-	△280	1,083,232
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,717	19,192	-	21,910
	当第3四半期連結会計期間	890	19,957	-	20,848
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	2,500	-	-	2,500
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,485,070	19,192	△1,091	1,503,171
	当第3四半期連結会計期間	1,638,665	19,957	△3,138	1,655,485

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,231,374	100.00	1,318,246	100.00
製造業	43,454	3.53	49,258	3.74
農業,林業	519	0.04	670	0.05
漁業	119	0.01	87	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	466	0.04	435	0.03
建設業	42,219	3.43	55,901	4.24
電気・ガス・熱供給・水道業	15,973	1.30	19,205	1.46
情報通信業	1,343	0.11	2,261	0.17
運輸業,郵便業	14,764	1.20	18,756	1.42
卸売業,小売業	51,668	4.20	56,889	4.32
金融業,保険業	62,173	5.05	73,189	5.55
不動産業,物品賃貸業	355,836	28.90	354,163	26.87
学術研究,専門・技術サービス業	3,795	0.31	5,595	0.42
宿泊業	1,706	0.14	2,482	0.19
飲食業	6,481	0.53	8,941	0.68
生活関連サービス業,娯楽業	9,031	0.73	11,050	0.84
教育,学習支援業	1,536	0.12	1,627	0.12
医療・福祉	36,614	2.97	41,175	3.12
その他のサービス	14,750	1.20	16,899	1.28
地方公共団体	63,644	5.17	70,062	5.31
その他	505,273	41.02	529,591	40.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,231,374	―	1,318,246	―

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。