四半期報告書-第111期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦懸念が株価や為替に影響を及ぼすなど先行き不透明な状況も見られましたが、企業収益や雇用環境が改善するなど全体として堅調に推移しました。
こうした中、当行は中期経営計画 ~ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ~ (計画期間:2017年4月~2020年3月)に掲げる施策に取組み、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、その他業務収益およびその他経常収益が減少したことから、前年同四半期より7億円(3.16%)減少の214億10百万円となりました。
連結経常費用は、国債等債券償却の発生によるその他業務費用の増加により、前年同四半期より2億28百万円(1.39%)増加の165億98百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より9億28百万円(16.17%)減益の48億12百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億71百万円(20.16%)減益の30億52百万円となりました。
セグメント別の業績は、銀行業において、経常収益が前年同四半期より6億88百万円(3.27%)減収の203億57百万円、経常利益は前年同四半期より8億60百万円(15.70%)減益の46億16百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前年同四半期より2億4百万円(13.41%)増収の17億30百万円、経常利益が前年同四半期より74百万円(16.39%)増益の5億28百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評いただき、前連結会計年度末より581億円(4.22%)増加し、1兆4,345億円となりました。
貸出金につきましては、中小企業等貸出を中心に前連結会計年度末より1,116億円(10.13%)増加し、1兆2,132億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に220億円(8.87%)減少し、2,265億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より563億円(3.75%)増加して1兆5,583億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において有価証券利息配当金等が減少したことから資金運用収益が減収となりましたが、預金利回りの低下による預金利息の減少等に伴い資金調達費用が減少した結果、前第3四半期連結累計期間より267百万円(2.04%)の増益となりました。また、国際業務部門においては、有価証券利息配当金等の増加により前第3四半期連結累計期間より322百万円(110.20%)の増益となり、連結グループ内の相殺消去後の合計は411百万円(3.12%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より440百万円収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても444百万円収支が改善しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券償却の発生により前第3四半期連結累計期間より495百万円の減益となりました。また、国際業務部門においても外国為替売買益の減少及び国債等債券売却損の発生により、前第3四半期連結累計期間より301百万円の減益となり、相殺消去後の合計は796百万円の減益となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 5百万円 当第3四半期連結累計期間 3百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第3四半期連結累計期間より預金・貸出業務、個別信用購入あっせん業務が増収になったことに伴い662百万円(18.75%)の増収となり、相殺消去後の合計においても590百万円(18.24%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において住宅ローン債権増加による団体信用生命保険料や支払保証料の増加に伴い222百万円(6.08%)増加となり、相殺消去後の合計においても145百万円(4.22%)の増加となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦懸念が株価や為替に影響を及ぼすなど先行き不透明な状況も見られましたが、企業収益や雇用環境が改善するなど全体として堅調に推移しました。
こうした中、当行は中期経営計画 ~ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ~ (計画期間:2017年4月~2020年3月)に掲げる施策に取組み、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、その他業務収益およびその他経常収益が減少したことから、前年同四半期より7億円(3.16%)減少の214億10百万円となりました。
連結経常費用は、国債等債券償却の発生によるその他業務費用の増加により、前年同四半期より2億28百万円(1.39%)増加の165億98百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より9億28百万円(16.17%)減益の48億12百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億71百万円(20.16%)減益の30億52百万円となりました。
セグメント別の業績は、銀行業において、経常収益が前年同四半期より6億88百万円(3.27%)減収の203億57百万円、経常利益は前年同四半期より8億60百万円(15.70%)減益の46億16百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前年同四半期より2億4百万円(13.41%)増収の17億30百万円、経常利益が前年同四半期より74百万円(16.39%)増益の5億28百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評いただき、前連結会計年度末より581億円(4.22%)増加し、1兆4,345億円となりました。
貸出金につきましては、中小企業等貸出を中心に前連結会計年度末より1,116億円(10.13%)増加し、1兆2,132億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に220億円(8.87%)減少し、2,265億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より563億円(3.75%)増加して1兆5,583億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において有価証券利息配当金等が減少したことから資金運用収益が減収となりましたが、預金利回りの低下による預金利息の減少等に伴い資金調達費用が減少した結果、前第3四半期連結累計期間より267百万円(2.04%)の増益となりました。また、国際業務部門においては、有価証券利息配当金等の増加により前第3四半期連結累計期間より322百万円(110.20%)の増益となり、連結グループ内の相殺消去後の合計は411百万円(3.12%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より440百万円収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても444百万円収支が改善しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券償却の発生により前第3四半期連結累計期間より495百万円の減益となりました。また、国際業務部門においても外国為替売買益の減少及び国債等債券売却損の発生により、前第3四半期連結累計期間より301百万円の減益となり、相殺消去後の合計は796百万円の減益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,087 | 293 | △212 | 13,168 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,354 | 615 | △390 | 13,580 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 15,956 | 702 | △381 | 16,277 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15,770 | 1,150 | △517 | 16,404 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,868 | 409 | △169 | 3,108 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,415 | 534 | △127 | 2,823 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △123 | 2 | △92 | △214 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 316 | 2 | △88 | 230 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,534 | 5 | △303 | 3,236 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,197 | 4 | △375 | 3,827 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,658 | 2 | △210 | 3,451 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,881 | 2 | △287 | 3,596 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 481 | 176 | - | 657 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △13 | △124 | - | △138 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 485 | 224 | - | 710 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 437 | - | - | 437 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3 | 48 | - | 52 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 450 | 124 | - | 575 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 5百万円 当第3四半期連結累計期間 3百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第3四半期連結累計期間より預金・貸出業務、個別信用購入あっせん業務が増収になったことに伴い662百万円(18.75%)の増収となり、相殺消去後の合計においても590百万円(18.24%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において住宅ローン債権増加による団体信用生命保険料や支払保証料の増加に伴い222百万円(6.08%)増加となり、相殺消去後の合計においても145百万円(4.22%)の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,534 | 5 | △303 | 3,236 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,197 | 4 | △375 | 3,827 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,202 | 0 | △210 | 992 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,554 | 0 | △287 | 1,268 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 254 | 4 | △0 | 259 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 261 | 4 | △0 | 265 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 101 | - | - | 101 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 175 | - | - | 175 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 346 | - | - | 346 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 386 | - | - | 386 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 17 | - | - | 17 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 26 | - | - | 26 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 31 | - | - | 31 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12 | - | - | 12 | |
| うち個別信用購入 あっせん業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,482 | - | - | 1,482 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,684 | - | - | 1,684 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,658 | 2 | △210 | 3,451 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,881 | 2 | △287 | 3,596 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | 0 | △0 | 1 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | 0 | △0 | 1 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,361,656 | 11,533 | △1,381 | 1,371,808 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,421,110 | 14,586 | △1,171 | 1,434,526 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 428,390 | - | △1,090 | 427,299 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 449,742 | - | △900 | 448,842 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 932,121 | - | △290 | 931,830 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 968,568 | - | △270 | 968,297 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,144 | 11,533 | - | 12,678 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,799 | 14,586 | - | 17,386 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,000 | - | - | 1,000 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,361,656 | 11,533 | △1,381 | 1,371,808 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,422,110 | 14,586 | △1,171 | 1,435,526 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,091,730 | 100.00 | 1,213,204 | 100.00 |
| 製造業 | 37,113 | 3.40 | 40,908 | 3.37 |
| 農業,林業 | 511 | 0.05 | 559 | 0.05 |
| 漁業 | 98 | 0.01 | 113 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 562 | 0.05 | 674 | 0.06 |
| 建設業 | 40,759 | 3.73 | 42,442 | 3.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 15,287 | 1.40 | 15,509 | 1.28 |
| 情報通信業 | 1,417 | 0.13 | 1,123 | 0.09 |
| 運輸業,郵便業 | 15,081 | 1.38 | 14,099 | 1.16 |
| 卸売業,小売業 | 48,470 | 4.44 | 52,053 | 4.29 |
| 金融業,保険業 | 55,356 | 5.07 | 67,350 | 5.55 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 297,266 | 27.23 | 359,827 | 29.66 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 3,584 | 0.33 | 3,843 | 0.32 |
| 宿泊業 | 2,366 | 0.22 | 2,330 | 0.19 |
| 飲食業 | 6,533 | 0.60 | 6,694 | 0.55 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 10,631 | 0.97 | 10,147 | 0.84 |
| 教育,学習支援業 | 1,640 | 0.15 | 1,711 | 0.14 |
| 医療・福祉 | 34,580 | 3.17 | 36,142 | 2.98 |
| その他のサービス | 13,278 | 1.22 | 13,604 | 1.12 |
| 地方公共団体 | 54,480 | 4.99 | 54,262 | 4.47 |
| その他 | 452,709 | 41.46 | 489,804 | 40.37 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,091,730 | 1,213,204 | ||