四半期報告書-第112期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響を受けるものの、オリンピック関連需要や自然災害を受けた補正予算の執行等による公共投資の拡大を背景に、緩やかな景気回復を続けております。
当行の主たる経営基盤である山口県におきましても、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気は回復基調にありますが、先行きについては、海外情勢や為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などに注視していく必要があります。
こうした中、当行の当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のようになりました。
連結経常収益は、貸出金の増加により貸出金利息は増収となりましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減収となったことから、前年同四半期より1億91百万円(2.64%)減収の70億74百万円となりました。
連結経常費用は、与信関連費用の増加や、役務取引等費用の増加から前年同四半期より1億23百万円(2.19%)増加の57億33百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より3億15百万円(19.01%)減益の13億41百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億31百万円(22.09%)減益の8億15百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、銀行業において、経常収益が前年同四半期より88百万円(1.22%)減収の71億18百万円、経常利益は前年同四半期より2億31百万円(12.24%)減益の16億59百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前年同四半期より9百万円(1.73%)減収の5億41百万円、経常利益が前同四半期より58百万円(60.51%)増益の1億53百万円となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき個人預金は増加しましたが、法人預金が減少したことにより、前連結会計年度末より172億円(1.16%)減少し、1兆4,627億円となりました。
貸出金につきましては、個人ローンを中心に前連結会計年度末より100億円(0.83%)増加し、1兆2,099億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より11億円(0.49%)増加し、2,236億円となりました。
以上を主因として、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より174億円(1.08%)減少して1兆5,831億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、貸出金利息は堅調に推移しましたが、債券・株式にかかる利息配当金が減少した影響から国内業務部門において前年同四半期より68百万円(1.48%)増益となりましたが、相殺消去後の合計においては55百万円(1.24%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より272百万円減益となり、相殺消去後の合計におきましても273百万円の減益となりました。
その他業務収支につきましては、国債等債券売却益の増加等から国内業務部門において前年同四半期より77百万円(26.52%)の増益となり、相殺消去後の合計におきましても205百万円(124.32%)の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,648	179	△390	4,437
	当第1四半期連結累計期間	4,717	142	△477	4,382
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,450	349	△426	5,373
	当第1四半期連結累計期間	5,611	297	△511	5,397
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	802	169	△36	935
	当第1四半期連結累計期間	894	155	△34	1,015
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△32	0	△29	△60
	当第1四半期連結累計期間	△305	0	△29	△334
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,357	1	△136	1,223
	当第1四半期連結累計期間	1,201	1	△139	1,062
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,390	0	△106	1,284
	当第1四半期連結累計期間	1,506	0	△110	1,397
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	291	△125	-	165
	当第1四半期連結累計期間	368	2	-	370
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	291	-	-	291
	当第1四半期連結累計期間	368	27	-	396
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	125	-	126
	当第1四半期連結累計期間	0	24	-	25

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間 1百万円 当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、預金・貸出業務に係る役務取引等収益が減少したこと等により、国内業務部門において156百万円(11.53%)の減収となり、相殺消去後の合計においても160百万円(13.12%)の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において116百万円(8.36%)増加し、相殺消去後の合計においても113百万円(8.81%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,357	1	△136	1,223
	当第1四半期連結累計期間	1,201	1	△139	1,062
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	492	0	△106	385
	当第1四半期連結累計期間	400	0	△110	290
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	86	1	△0	87
	当第1四半期連結累計期間	86	0	△0	87
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	58	-	-	58
	当第1四半期連結累計期間	41	-	-	41
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	121	-	-	121
	当第1四半期連結累計期間	79	-	-	79
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第1四半期連結累計期間	28	-	-	28
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
うち個別信用購入 あっせん業務	前第1四半期連結累計期間	538	-	-	538
	当第1四半期連結累計期間	528	-	-	528
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,390	0	△106	1,284
	当第1四半期連結累計期間	1,506	0	△110	1,397
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,375,580	14,254	△1,122	1,388,711
	当第1四半期連結会計期間	1,448,434	15,891	△1,536	1,462,789
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	434,841	-	△851	433,989
	当第1四半期連結会計期間	438,444	-	△1,255	437,188
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	939,580	-	△270	939,310
	当第1四半期連結会計期間	1,007,522	-	△280	1,007,241
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,158	14,254	-	15,412
	当第1四半期連結会計期間	2,467	15,891	-	18,359
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	3,000	-	-	3,000
	当第1四半期連結会計期間	1,500	-	-	1,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,378,580	14,254	△1,122	1,391,711
	当第1四半期連結会計期間	1,449,934	15,891	△1,536	1,464,289

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内店貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,133,162	100.00	1,209,925	100.00
製造業	36,220	3.20	41,906	3.46
農業,林業	588	0.05	547	0.05
漁業	108	0.01	109	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	770	0.07	581	0.05
建設業	40,907	3.61	38,561	3.19
電気・ガス・熱供給・水道業	15,932	1.41	16,060	1.33
情報通信業	1,190	0.11	1,367	0.11
運輸業,郵便業	14,574	1.29	14,173	1.17
卸売業,小売業	48,887	4.31	52,859	4.37
金融業,保険業	60,031	5.30	58,316	4.82
不動産業,物品賃貸業	315,873	27.88	356,978	29.50
学術研究,専門・技術サービス業	3,785	0.33	4,220	0.35
宿泊業	2,361	0.21	1,530	0.13
飲食業	6,769	0.60	6,851	0.57
生活関連サービス業,娯楽業	10,903	0.96	9,792	0.81
教育,学習支援業	1,729	0.15	1,649	0.14
医療・福祉	35,723	3.15	36,463	3.01
その他のサービス	13,365	1.18	13,132	1.09
地方公共団体	55,363	4.89	65,022	5.37
その他	468,075	41.29	489,798	40.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,133,162	――	1,209,925	――