有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
わが国の経済は、企業収益や業況判断が底堅く推移するもと、物価上昇に伴う賃上げや各種政策効果を受けて、緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の通商・経済政策の動向や海外経済の減速懸念に加え、中東情勢の不安定化に伴う資源価格や金融市場への影響などから、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費は緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策や中東情勢を背景とした資源価格、国際金融市場の動向が当地の金融経済に与える影響について、引き続き注視していく必要があります。
こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、2025年4月から2028年3月まで(3ヵ年)を計画期間とする中期経営計画を策定し、取組を開始しました。引き続き、山口県を中心とした地元の預金、貸出金シェアの向上と同時に、『地域のシンクタンクになる!』という本計画のコンセプトに基づき、地域課題や地元中小小規模事業者の経営課題の解決に向けたコンサルティング活動に積極的に取り組みました。その結果、本計画初年度となる当連結会計年度の営業成績は、次のとおりとなりました。
預金は、主力商品である「さいきょうの定期預金」と「退職金定期預金」が大変ご好評いただき、前連結会計年度末より320億円(1.49%)増加し、2兆1,712億円となりました。引き続き過去最高残高を更新しながら順調に増加しております。
貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、地元企業に対する継続的な対話を通じた伴走型の金融支援を行っています。あわせて、各種補助金等の申請サポートを通じた設備投資の後押しや、個人のお客さまの住宅取得ニーズに積極的にお応えしてきた結果、前連結会計年度末より932億円(5.22%)増加し、1兆8,790億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新しながら、順調に増加しております。
有価証券は、前連結会計年度より411億円(9.12%)増加し、4,924億円となりました。米国の通商政策の影響に伴う金利上昇や政策金利の見直し等により、債券を中心に評価損となりましたが、財務の健全性維持のため、損失処理等を行い、当連結会計年度末における有価証券の評価損益は41億円とプラス圏を確保しました。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度より693億円(2.66%)増加し、2兆6,692億円となりました。
損益状況につきましては、連結経常収益は、地元向けの積極的な貸出推進やインカム重視の有価証券運用により、前連結会計年度より48億12百万円(12.43%)増加し、435億8百万円となり、5期連続の増収となりました。
連結経常費用は、前連結会計年度に実施した新規口座開設キャンペーンに伴う費用が減少した一方、預金利息を含む資金調達費用が増加した結果、前連結会計年度比30億73百万円(9.96%)増加し、339億26百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前連結会計年度より17億39百万円(22.17%)増益の95億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も4億94百万円(8.30%)増益の64億47百万円となり、6期連続過去最高益を更新いたしました。
連結自己資本比率(国内基準)は、分子となる自己資本額を積み上げたことに伴い、前連結会計年度より0.29ポイント上昇し、7.71%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて152億98百万円の使用(前連結会計年度は653億33百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて342億73百万円の使用(前連結会計年度は323億76百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて9億77百万円の使用(前連結会計年度は9億20百万円の使用)となり、当連結会計年度末における資金残高は、2,688億11百万円(前連結会計年度末は3,193億60百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、152億98百万円(前連結会計年度は653億33百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の純増932億71百万円に対し、預金の純増320億69百万円及び債券貸借取引受入担保金の純増140億12百万円であったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、342億73百万円(前連結会計年度は323億76百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入1,133億72百万円及び有価証券の償還による収入1,138億13百万円に対し、有価証券の取得による支出が2,619億6百万円であったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億77百万円(前連結会計年度は9億20百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億59百万円によるものであります。
国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、預金利息の増加によって資金調達費用が増加した一方で、貸出金利息の増加によって資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度よりも529百万円(2.26%)の増益となりました。国際業務部門においては、金利スワップ受入利息が減少した一方で、債券貸借取引支払利息が減少したことから、前連結会計年度より178百万円の増益となり、相殺消去後の合計においても715百万円(2.99%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より90百万円損益が改善し、相殺消去後の合計においても97百万円の損益改善となりました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国内債券の損益処理を進めたことから、前連結会計年度より1,533百万円悪化しました。国際業務部門においては、前連結会計年度に外国債券の損失処理を進めていたことから、前連結会計年度より388百万円損益が改善し、相殺消去後の合計においては、1,144百万円の損益悪化となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	23,334	556	△18	23,872
	当連結会計年度	23,863	734	△10	24,588
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,923	3,201	△49	31,076
	当連結会計年度	32,977	3,006	△65	35,918
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,589	2,645	△31	7,203
	当連結会計年度	9,113	2,272	△55	11,330
役務取引等収支	前連結会計年度	△416	△1	△9	△427
	当連結会計年度	△326	△1	△2	△329
うち役務取引等収益	前連結会計年度	4,149	0	△9	4,140
	当連結会計年度	4,581	1	△2	4,580
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,565	1	△0	4,567
	当連結会計年度	4,907	2	△0	4,910
その他業務収支	前連結会計年度	△585	△546	-	△1,132
	当連結会計年度	△2,118	△157	-	△2,276
うちその他業務収益	前連結会計年度	476	22	-	499
	当連結会計年度	782	-	-	782
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,061	569	-	1,631
	当連結会計年度	2,900	157	-	3,058

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度7百万円 当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定については、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度より156,357百万円(6.63%)増加し、利息は貸出金利息や預け金利息の増加を主要因として前連結会計年度より5,053百万円(18.09%)増加しました。資金運用利回りは、政策金利の上昇を受け前連結会計年度より0.13ポイント上昇しています。資金調達勘定については、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度より150,878百万円(6.60%)増加し、利息は預金金利の上昇を主要因として前連結会計年度より4,523百万円(98.56%)増加しました。
国際業務部門では、資金運用勘定については、平均残高が有価証券の減少により前連結会計年度より5,685百万円(12.49%)減少し、利息は194百万円(6.08%)減少したものの、資金運用利回りは有価証券利回りの上昇を主要因として0.52ポイント上昇しました。資金調達勘定については、債券貸借取引受入担保金が減少したことにより、平均残高は前連結会計年度より5,853百万円(12.97%)減少し、利息は372百万円(14.09%)減少、資金調達利回りは0.08ポイント低下しました。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは前連結会計年度から0.11ポイント上昇して1.41%、資金調達利回りは0.15ポイント上昇して0.46%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,356,232	27,923	1.18
	当連結会計年度	2,512,589	32,977	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	1,746,678	22,856	1.30
	当連結会計年度	1,828,405	26,943	1.47
うち有価証券	前連結会計年度	413,484	4,401	1.06
	当連結会計年度	441,302	4,417	1.00
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	550	2	0.47
	当連結会計年度	1,471	10	0.72
うち預け金	前連結会計年度	183,236	520	0.28
	当連結会計年度	229,598	1,295	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	2,284,527	4,589	0.20
	当連結会計年度	2,435,406	9,113	0.37
うち預金	前連結会計年度	1,973,635	4,038	0.20
	当連結会計年度	2,091,446	7,980	0.38
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,583	4	0.08
	当連結会計年度	1,187	2	0.22
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,684	8	0.23
	当連結会計年度	7,475	39	0.53
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	10,996	7	0.06
	当連結会計年度	4,099	18	0.44
うち借用金	前連結会計年度	295,530	82	0.02
	当連結会計年度	334,777	605	0.18

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,489百万円 当連結会計年度4,444百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,906百万円 当連結会計年度3,583百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円 当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	45,494	3,201	7.03
	当連結会計年度	39,808	3,006	7.55
うち有価証券	前連結会計年度	44,250	1,898	4.28
	当連結会計年度	39,319	1,861	4.73
資金調達勘定	前連結会計年度	45,117	2,645	5.86
	当連結会計年度	39,263	2,272	5.78
うち預金	前連結会計年度	1,392	9	0.67
	当連結会計年度	1,113	2	0.20
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	32,537	1,700	5.22
	当連結会計年度	27,693	1,228	4.43

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TTMを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,401,726	△13,144	2,388,581	31,125	△49	31,076	1.30
	当連結会計年度	2,552,398	△12,267	2,540,130	35,984	△65	35,918	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	1,746,678	△74	1,746,604	22,856	△0	22,855	1.30
	当連結会計年度	1,828,405	△870	1,827,534	26,943	△5	26,937	1.47
うち有価証券	前連結会計年度	457,735	△1,248	456,486	6,299	△18	6,281	1.37
	当連結会計年度	480,621	△713	479,908	6,279	△10	6,269	1.30
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	550	-	550	2	-	2	0.47
	当連結会計年度	1,471	-	1,471	10	-	10	0.72
うち預け金	前連結会計年度	183,236	△637	182,599	520	△0	520	0.28
	当連結会計年度	229,598	△237	229,361	1,295	△0	1,294	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	2,329,645	△11,896	2,317,749	7,235	△31	7,203	0.31
	当連結会計年度	2,474,670	△11,554	2,463,116	11,386	△55	11,330	0.46
うち預金	前連結会計年度	1,975,028	△637	1,974,390	4,047	△0	4,047	0.20
	当連結会計年度	2,092,560	△237	2,092,322	7,982	△0	7,982	0.38
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,583	-	4,583	4	-	4	0.08
	当連結会計年度	1,187	-	1,187	2	-	2	0.22
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,684	-	3,684	8	-	8	0.23
	当連結会計年度	7,475	-	7,475	39	-	39	0.53
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	43,534	-	43,534	1,708	-	1,708	3.92
	当連結会計年度	31,792	-	31,792	1,246	-	1,246	3.91
うち借用金	前連結会計年度	295,530	△74	295,456	82	△0	81	0.02
	当連結会計年度	334,777	△870	333,907	605	△5	599	0.17

(注)1.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,489百万円 当連結会計年度4,444百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,906百万円 当連結会計年度3,583百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円 当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務に係る役務取引等収益が増収になったこと等により前連結会計年度より432百万円(10.42%)の増収となり、相殺消去後の合計においても440百万円(10.63%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において団信保険料が増加したことから前連結会計年度より341百万円(7.48%)増加し、相殺消去後の合計においても343百万円(7.51%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	4,149	0	△9	4,140
	当連結会計年度	4,581	1	△2	4,580
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,353	-	△2	2,350
	当連結会計年度	2,602	-	△2	2,599
うち為替業務	前連結会計年度	376	0	△0	377
	当連結会計年度	403	1	△0	404
うち証券関連業務	前連結会計年度	689	-	-	689
	当連結会計年度	740	-	-	740
うち代理業務	前連結会計年度	410	-	-	410
	当連結会計年度	497	-	-	497
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	21	-	-	21
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち保証業務	前連結会計年度	9	-	-	9
	当連結会計年度	9	-	-	9
役務取引等費用	前連結会計年度	4,565	1	△0	4,567
	当連結会計年度	4,907	2	△0	4,910
うち為替業務	前連結会計年度	51	0	△0	51
	当連結会計年度	64	0	△0	64

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,138,188	1,151	△199	2,139,140
	当連結会計年度	2,170,346	1,118	△254	2,171,210
うち流動性預金	前連結会計年度	752,750	-	△119	752,631
	当連結会計年度	742,935	-	△174	742,761
うち定期性預金	前連結会計年度	1,384,501	-	△80	1,384,421
	当連結会計年度	1,426,754	-	△80	1,426,674
うちその他	前連結会計年度	936	1,151	-	2,088
	当連結会計年度	656	1,118	-	1,774
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	2,138,188	1,151	△199	2,139,140
	当連結会計年度	2,170,346	1,118	△254	2,171,210

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,785,739	100.00	1,879,010	100.00
製造業	51,251	2.87	61,417	3.27
農業,林業	786	0.04	789	0.04
漁業	56	0.00	45	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,190	0.07	2,172	0.12
建設業	66,777	3.74	72,441	3.86
電気・ガス・熱供給・水道業	26,337	1.47	25,135	1.34
情報通信業	1,426	0.08	1,069	0.06
運輸業,郵便業	21,202	1.19	22,264	1.18
卸売業,小売業	60,881	3.41	58,967	3.14
金融業,保険業	144,769	8.11	144,908	7.71
不動産業,物品賃貸業	394,263	22.08	391,715	20.85
学術研究,専門・技術サービス業	9,270	0.52	9,054	0.48
宿泊業	1,319	0.07	1,466	0.08
飲食業	7,320	0.41	6,667	0.35
生活関連サービス業,娯楽業	11,002	0.62	11,763	0.63
教育,学習支援業	2,685	0.15	2,670	0.14
医療・福祉	43,614	2.44	44,697	2.38
その他のサービス	32,103	1.80	36,826	1.96
地方公共団体	138,863	7.78	162,124	8.63
その他	770,613	43.15	822,810	43.78
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,785,739	――	1,879,010	――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	185,610	-	-	185,610
	当連結会計年度	299,705	-	-	299,705
地方債	前連結会計年度	83,594	-	-	83,594
	当連結会計年度	27,640	-	-	27,640
社債	前連結会計年度	70,445	-	-	70,445
	当連結会計年度	59,750	-	-	59,750
株式	前連結会計年度	14,521	-	△713	13,808
	当連結会計年度	17,120	-	△713	16,406
その他の証券	前連結会計年度	61,758	36,055	-	97,814
	当連結会計年度	54,924	34,004	-	88,928
合計	前連結会計年度	415,929	36,055	△713	451,271
	当連結会計年度	459,141	34,004	△713	492,432

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.71
2.連結における自己資本の額	954
3.リスク・アセットの額	12,371
4.連結総所要自己資本額	494

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.70
2.単体における自己資本の額	952
3.リスク・アセットの額	12,368
4.単体総所要自己資本額	494

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

(単位未満 四捨五入)

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	55
危険債権	180	185
要管理債権	-	-
正常債権	17,698	18,635

生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結業務粗利益	22,313	21,981	△331
資金利益	23,872	24,588	715
役務取引等利益	△427	△329	97
その他業務利益	△1,132	△2,276	△1,144
営業経費	16,830	11,996	△4,833
不良債権処理額	150	1,175	1,024
一般貸倒引当金繰入額	-	△124	△124
個別貸倒引当金繰入額	-	1,166	1,166
貸出金償却	-	15	15
債権売却損等	150	117	△33
貸倒引当金戻入益	1,073	-	△1,073
株式等関係損益	897	△521	△1,418
株式等売却益	1,012	703	△309
株式等売却損	83	1,224	1,141
株式等償却	32	-	△32
その他	540	1,293	753
経常利益	7,843	9,582	1,739
特別損益	△41	△173	△131
税金等調整前当期純利益	7,802	9,409	1,607
当期純利益	5,953	6,447	494
親会社株主に帰属する当期純利益	5,953	6,447	494

①連結業務粗利益
資金利益が貸出金利息の増加により715百万円の増益となったものの、その他業務利益が国債等債券売却損の増加等によりその他業務利益が1,144百万円減益となったことから、連結業務粗利益は331百万円減益の21,981百万円となっております。
②不良債権処理額
個別貸倒引当金繰入額が増加したことから、不良債権処理額は1,024百万円増加し1,175百万円となっております。
③株式等関係損益
株式等売却損の増加等により、株式等関係損益は1,418百万円減益の△521百万円となっております。
財政状態の分析

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資産の部	2,599,887	2,669,258	69,371
うち有価証券	451,271	492,432	41,160
うち貸出金	1,785,739	1,879,010	93,271
負債の部	2,506,549	2,566,506	59,957
うち預金	2,139,140	2,171,210	32,069
純資産の部	93,337	102,751	9,414

①有価証券

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	451,271	492,432	41,160
国債	185,610	299,705	114,095
地方債	83,594	27,640	△55,953
社債	70,445	59,750	△10,695
株式	13,808	16,406	2,598
その他	97,814	88,928	△8,885

有価証券につきましては、国債残高が増加した結果41,160百万円増加し、492,432百万円となりました。
②貸出金

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	1,785,739	1,879,010	93,271
うち住宅ローン	707,153	762,001	54,848

貸出金につきましては、住宅ローンを中心に当連結会計年度中93,271百万円増加し1,879,010百万円となりました。
③預金

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	2,139,140	2,171,210	32,069
流動性預金	752,631	742,761	△9,869
定期性預金	1,384,421	1,426,674	42,253
その他	2,088	1,774	△313

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、主力商品である「さいきょうの定期預金」と「退職金定期預金」が大変ご好評いただき、当連結会計年度中32,069百万円増加し2,171,210百万円となりました。
経営上の目標の達成状況
当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、2025年4月から2028年3月まで(3ヵ年)を計画期間とする中期経営計画を策定し、取組を開始しました。引き続き、山口県を中心とした地元の預金、貸出金シェアの向上と同時に、『地域のシンクタンクになる!』という本計画のコンセプトに基づき、地域課題や地元中小小規模事業者の経営課題の解決に向けたコンサルティング活動に積極的に取り組みました。(目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。)
預金は、主力商品である「さいきょうの定期預金」と「退職金定期預金」が大変ご好評いただき、当期実績は2兆1,714億円となりました。引き続き過去最高残高を更新しています。
貸出金は、地元事業者さま向けの貸出や、個人のお客さまからの住宅関連取得ニーズに積極的に対応した結果、当期実績は1兆8,796億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新し、順調に増加しております。
コンサルティング収益は、DX・ITコンサルや補助金活用などの経営戦略コンサルを中心に堅調に推移し、本計画初年度目標である6億円に対し6.7億円となり、目標を上回る実績となりました。
当期純利益は、地元向け貸出の積極的な推進やコンサルティング収益の積み上げ、インカム収益を重視した有価証券運用により、64億39百万円となり、6期連続で過去最高益を更新しました。
引き続き当行は、本計画に基づき、地元事業者さまや個人のお客さまの多様な課題やニーズに積極的に対応し、コンサルティング機能の強化を通じて、これまで以上に地域のお客さまのお役に立つ銀行を目指してまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において4,924億円と資産の18.44%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
資本の財源及び資金の流動性
当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。
当連結会計年度は、「さいきょうの定期預金」と「退職金定期預金」が大変ご好評いただき、預金が前連結会計年度末より320億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より932億円増加、有価証券が411億円増加しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は86.54%(前連結会計年度は83.47%)、預証率は22.68%(前連結会計年度は21.09%)となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則の下自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。