半期報告書-第117期(2024/04/01-2024/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速の影響を受けつつも、企業収益は改善しており、雇用・所得環境についても緩やかな回復基調にある一方で、国内外の金利政策見直し等に伴う急激な為替相場の変動や継続的な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、雇用者所得や個人消費を中心に緩やかな回復基調にありますが、物価・資源価格の動向、賃金・価格設定行動が及ぼす影響も含め、国際金融市場の動向が当地の金融経済に与える影響について引き続き注視していく必要があります。
こうした中、当行では、「2兆円銀行を目指す!」をスローガンに地域シェアの拡大を進め、前連結会計年度末に預金残高は2兆円を突破し、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の目標を1年前倒しで達成いたしました。
当中間連結会計期間においても、引き続き地域シェアのさらなる拡大を進め、より一層地域のお役に立つ銀行を目指して活動した結果、次のような営業成績となりました。
損益状況につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益が増収となったこと等から、前中間連結会計期間より15億60百万円(9.40%)増収の181億61百万円となり、3期連続の増収となりました。
連結経常費用は、資金調達費用等が増加したことから、前中間連結会計期間より5億77百万円(4.76%)増加の127億3百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より9億83百万円(21.96%)増益の54億58百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益も5億27百万円(16.66%)増益の36億90百万円となり、3期連続過去最高益を更新しています。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、残高目標2兆円の達成を記念して実施した当行主力商品である「年金定期預金」及び「ACT SAIKYO応援定期預金」の金利上乗せキャンペーンが法人・個人のお客さまに大変ご好評いただき、前連結会計年度末より271億円(1.34%)増加し、2兆395億円となり、過去最高残高を更新しました。
貸出金につきましては、コロナ融資利用先への伴走型金融支援による資金繰りバックアップや経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資に加え、個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末より460億円(2.69%)増加し、1兆7,560億円となり、預金同様、過去最高残高を更新しました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より296億円(6.94%)増加し、4,569億円となりました。国内外の金利政策見直し等により、期中、債券を中心に評価損に転じる局面もありましたが、財務の健全性維持のために果敢な損失処理等を実施した結果、当中間連結会計期間末におけるその他有価証券の評価損益は16億円とプラス圏を維持しています。
以上を主因として、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より500億円(2.03%)増加して2兆5,035億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては、預金利息が増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益増加が主な要因となり、前中間連結会計期間より344百万円(2.99%)の増益となりました。国際業務部門においては、金利スワップ受入利息及び有価証券利息配当金の増加が主な要因となり、前中間連結会計期間より339百万円の増益となりました。連結グループ内の相殺消去後の合計につきましては1,253百万円(11.59%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前中間連結会計期間より75百万円収支が悪化した結果、相殺消去後の合計においても75百万円収支が悪化しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の減少により前中間連結会計期間より516百万円の減益となりました。国際業務部門においては外国為替売買損が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことから前中間連結会計期間より16百万円悪化し、相殺消去後の合計額は532百万円の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	11,488	△85	△590	10,812
	当中間連結会計期間	11,832	254	△20	12,066
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	12,699	1,069	△646	13,123
	当中間連結会計期間	13,568	1,665	△33	15,200
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,211	1,154	△55	2,310
	当中間連結会計期間	1,736	1,411	△13	3,134
役務取引等収支	前中間連結会計期間	△405	△0	△5	△411
	当中間連結会計期間	△480	△0	△5	△487
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	2,155	0	△5	2,149
	当中間連結会計期間	2,055	0	△5	2,050
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,560	0	△0	2,561
	当中間連結会計期間	2,536	0	△0	2,537
その他業務収支	前中間連結会計期間	576	△460	-	116
	当中間連結会計期間	60	△476	-	△416
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	576	29	-	605
	当中間連結会計期間	239	-	-	239
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	0	489	-	489
	当中間連結会計期間	179	476	-	656

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間 2百万円 当中間連結会計期間 3百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益につきましては、前連結会計年度に個別信用購入あっせん業務を行っていた子会社を売却した影響から国内業務部門の収益は前中間連結会計期間より99百万円(4.61%)の減収となり、相殺消去後の合計においても99百万円(4.62%)の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料の減少から前中間連結会計期間より24百万円(0.93%)減少し、相殺消去後の合計においても23百万円(0.93%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	2,155	0	△5	2,149
	当中間連結会計期間	2,055	0	△5	2,050
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,139	-	△0	1,139
	当中間連結会計期間	1,185	-	△2	1,183
うち為替業務	前中間連結会計期間	159	0	△0	159
	当中間連結会計期間	178	0	△0	178
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	271	-	-	271
	当中間連結会計期間	344	-	-	344
うち代理業務	前中間連結会計期間	227	-	-	227
	当中間連結会計期間	206	-	-	206
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	23	-	-	23
	当中間連結会計期間	21	-	-	21
うち保証業務	前中間連結会計期間	4	-	-	4
	当中間連結会計期間	4	-	-	4
うち個別信用購入 あっせん業務	前中間連結会計期間	198	-	-	198
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,560	0	△0	2,561
	当中間連結会計期間	2,536	0	△0	2,537
うち為替業務	前中間連結会計期間	1	0	△0	1
	当中間連結会計期間	22	0	△0	22

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,906,937	1,831	△799	1,907,969
	当中間連結会計期間	2,039,234	1,404	△1,076	2,039,562
うち流動性預金	前中間連結会計期間	573,328	-	△679	572,649
	当中間連結会計期間	653,964	-	△975	652,988
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,332,739	-	△120	1,332,619
	当中間連結会計期間	1,383,156	-	△100	1,383,055
うちその他	前中間連結会計期間	869	1,831	-	2,700
	当中間連結会計期間	2,114	1,404	-	3,518
譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,500	-	-	4,500
	当中間連結会計期間	5,500	-	-	5,500
総合計	前中間連結会計期間	1,911,437	1,831	△799	1,912,469
	当中間連結会計期間	2,044,734	1,404	△1,076	2,045,062

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,644,715	100.00	1,756,037	100.00
製造業	52,889	3.22	51,475	2.93
農業,林業	1,005	0.06	875	0.05
漁業	68	0.00	62	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,531	0.09	1,318	0.08
建設業	65,451	3.98	64,044	3.65
電気・ガス・熱供給・水道業	26,106	1.59	25,738	1.47
情報通信業	1,547	0.09	1,529	0.09
運輸業,郵便業	21,779	1.32	19,841	1.13
卸売業,小売業	61,634	3.75	59,716	3.40
金融業,保険業	144,240	8.77	148,966	8.48
不動産業,物品賃貸業	389,611	23.69	398,670	22.70
学術研究,専門・技術サービス業	8,901	0.54	9,727	0.55
宿泊業	1,940	0.12	1,508	0.09
飲食業	8,311	0.51	7,759	0.44
生活関連サービス業,娯楽業	11,009	0.67	11,614	0.66
教育,学習支援業	3,011	0.18	2,816	0.16
医療・福祉	40,435	2.46	42,266	2.41
その他のサービス	21,510	1.31	29,933	1.70
地方公共団体	106,315	6.46	131,366	7.48
その他	677,411	41.19	746,806	42.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,644,715	――	1,756,037	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて78億77百万円の獲得(前年同期は1,249億61百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて318億30百万円の使用(前年同期は461億33百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて9億13百万円の使用(前年同期は9億8百万円の使用)となりました。この結果、資金残高は248億67百万円減少(前年同期は779億19百万円の増加)し、2,624億56百万円(前年同期末残高は3,211億48百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、78億77百万円(前年同期は1,249億61百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の純増460億54百万円及びコールマネー等の純減161億円に対し、借用金の純増312億円及び預金の純増271億11百万円、譲渡性預金の純増55億円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、318億30百万円(前年同期は461億33百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出800億83百万円に対し、有価証券の売却による収入304億16百万円及び有価証券の償還による収入184億76百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億13百万円(前年同期は9億8百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億1百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.35
2.連結における自己資本の額	895
3.リスク・アセットの額	12,173
4.連結総所要自己資本額	486

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.32
2.単体における自己資本の額	892
3.リスク・アセットの額	12,176
4.単体総所要自己資本額	487

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

		(単位未満 四捨五入)
債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	45
危険債権	194	188
要管理債権	-	-
正常債権	16,292	17,389