有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦やEU離脱問題等、海外経済の不透明感に注意が必要なものの、設備投資は増加基調、雇用や所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな景気回復を続けております。
当行の主たる経営基盤である山口県においては、個人消費の持ち直しや生産活動の回復など、景気は緩やかながらも順調に回復していくことが期待されますが、先行きについては、海外情勢や為替・株価の動向、県内の人手不足が
及ぼす影響などに注視していく必要があります。
こうした中、当行では、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向けた施策に積極的に取り組み、創業やアジア進出サポート、全国最高レベルの高金利預金商品の発売など、「さすが西京」と呼んでいただける商品、サービスの提供を進めております。
また、主たる営業エリアである山口県、福岡県、広島県の地元のお客さまからお預かりした大切なご預金を、資金を必要とされる当地域の事業者さまや個人のお客さまに借入金としてお使いいただく「資金の地域内循環」を引き続き推進しております。
当連結会計年度においては、大島大橋の損傷により被害を受けた周防大島町への復興を目的とした「寄付金付周防大島町応援定期預金」を発売し、多くのお客さまや山口県内の自治体からもご賛同、お預入れをいただき、10百万円の寄付を周防大島町に対し行いました。
さらに、地方創生活動の一環として続けている、全国の大学生を対象とした県内観光、就農体験と地元企業訪問を組み合わせたツアー「若旅inやまぐち」や、海外展開を目指す県内事業者さまに、留学生の採用・就職ニーズをマッチングする座談会「DISCOVER YAMAGUCHI」の開催など、人口減少が進む山口県において県外学生の就職や留学生の雇用・定住を実現させております。
こうした活動に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。
預金は、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき、前連結会計年度より1,037億円(7.53%)増加し、期末残高は1兆4,800億円となりました。
貸出金は、住宅ローン、資産形成ローンを中心に前連結会計年度より983億円(8.92%)増加し、期末残高は1兆1,998億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度より260億円(10.47%)減少し、期末残高は2,225億円となりました。
以上を主因に、総資産は前連結会計年度より986億円(6.56%)増加し、期末残高は1兆6,005億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金の増加による貸出金利息の増加に伴い前連結会計年度より5億19百万円(1.79%)増加して295億28百万円になりました。
経常費用は、貸倒引当金を予防的に積み増したことを主因に前連結会計年度より15億円(6.72%)増加して238億17百万円になりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度から9億81百万円(14.66%)減益の57億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては10億3百万円(23.62%)減益の32億43百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業務」では経常収益が5億5百万円増加の281億33百万円、セグメント利益は9億15百万円減益の54億3百万円となりました。
「個別信用購入あっせん業務」では、経常収益が2億48百万円増加の22億50百万円、セグメント利益は2百万円増益の5億77百万円となり、「その他の業務」では経常収益が32百万円増加の5億25百万円、セグメント利益は1億72百万円増益の65百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、分子となる自己資本額を順調に積み上げておりますが、収益の元となる貸出金の残高拡大を戦略的に優先させている結果、前連結会計年度より0.87ポイント低下し、7.82%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、39億20百万円の獲得(前連結会計年度は351億89百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて335億47百万円の獲得(前連結会計年度は409億27百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて41億38百万円の使用(前連結会計年度は33億82百万円の獲得)となり、当連結会計年度における資金残高は、1,399億56百万円(前連結会計年度は1,066億27百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、39億20百万円(前連結会計年度は351億89百万円の獲得)となりました。これは主に貸出金の純増983億64百万円に対し、預金の純増1,037億12百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、335億47百万円(前連結会計年度は409億27百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出553億47百万円に対し、有価証券の売却による収入616億53百万円及び有価証券の償還による収入が265億16百万円であったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、41億38百万円(前連結会計年度は33億82百万円の獲得)となりました。これは主に、劣後特約付社債の償還による支出30億円及び配当金の支払額11億5百万円があったことによるものであります。
国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門においては貸出金残高の増加による貸出金利息の増加等から資金運用収益が増加し、預金金利の低下による預金利息の減少や社債残高の減少による社債利息の減少等から資金調達費用が減少したことから、前連結会計年度より968百万円(5.58%)の増益となりました。国際業務部門においては債券貸借取引支払利息が増加しましたが、有価証券利息配当金も増加したことから、前連結会計年度より366百万円(89.09%)の増益となり、相殺消去後の合計においても1,156百万円(6.59%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より188百万円損失が減少し、相殺消去後の合計においても193百万円収支が改善しました。
その他業務収支につきましては、有価証券の償却を行ったことから、国内業務部門において前連結会計年度より422百万円(71.22%)の減益となりました。国際業務部門においては、外国為替売買益の減少等から前連結会計年度より307百万円の減益となり、相殺消去後の合計においても、729百万円(90.75%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	17,339	411	△212	17,539
	当連結会計年度	18,307	778	△390	18,695
うち資金運用収益	前連結会計年度	21,041	951	△417	21,575
	当連結会計年度	21,548	1,495	△553	22,490
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,702	539	△205	4,036
	当連結会計年度	3,240	717	△163	3,794
役務取引等収支	前連結会計年度	△201	3	△124	△323
	当連結会計年度	△13	2	△117	△129
うち役務取引等収益	前連結会計年度	4,847	6	△498	4,355
	当連結会計年度	5,426	5	△582	4,849
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,049	3	△373	4,678
	当連結会計年度	5,440	3	△464	4,979
その他業務収支	前連結会計年度	592	211	-	803
	当連結会計年度	170	△96	-	74
うちその他業務収益	前連結会計年度	659	276	-	936
	当連結会計年度	626	65	-	692
うちその他業務費用	前連結会計年度	66	65	-	132
	当連結会計年度	456	162	-	618

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、主に貸出金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が55,337百万円(3.97%)増加しました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.03ポイント低下しましたが、資金運用勘定に係る利息については、平均残高の増加により506百万円(2.40%)の増加となっております。資金調達勘定については、主に預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より52,541百万円(3.76%)増加しましたが、資金調達利回りが前連結会計年度より0.04ポイント低下したことから、資金調達勘定に係る利息は461百万円(12.47%)減少しました。
国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券残高が増加したことから前連結会計年度より6,691百万円(13.19%)増加し、資金運用利回りも0.73ポイント上昇したことにより、資金運用勘定に係る利息は544百万円(57.21%)の増加になりました。資金調達勘定については、外貨預金や債券貸借取引受入担保金の増加により資金調達勘定の平均残高は7,391百万円(14.75%)増加しました。資金調達利回りが前連結会計年度から0.17ポイント上昇したこともあり、資金調達勘定に係る利息は177百万円(32.88%)増加しました。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.01ポイント低下して1.53%、資金調達利回りは0.03ポイント低下して0.25%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,391,623	21,041	1.51
	当連結会計年度	1,446,961	21,548	1.48
うち貸出金	前連結会計年度	1,081,033	18,236	1.68
	当連結会計年度	1,169,307	19,044	1.62
うち商品有価証券	前連結会計年度	36	0	1.34
	当連結会計年度	41	0	1.14
うち有価証券	前連結会計年度	207,109	2,545	1.22
	当連結会計年度	173,645	2,271	1.30
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	136	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	69,165	68	0.09
	当連結会計年度	69,572	67	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,394,601	3,702	0.26
	当連結会計年度	1,447,142	3,240	0.22
うち預金	前連結会計年度	1,324,681	3,274	0.24
	当連結会計年度	1,389,462	3,020	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,623	0	0.01
	当連結会計年度	2,332	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	28,520	△13	△0.04
	当連結会計年度	27,643	△12	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	9,315	0	0.01
	当連結会計年度	362	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	25,350	214	0.84
	当連結会計年度	26,520	190	0.71

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,307百万円 当連結会計年度35,100百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,674百万円 当連結会計年度1,830百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	50,708	951	1.87
	当連結会計年度	57,400	1,495	2.60
うち貸出金	前連結会計年度	1,115	31	2.81
	当連結会計年度	998	37	3.79
うち有価証券	前連結会計年度	45,623	776	1.70
	当連結会計年度	53,146	1,315	2.47
資金調達勘定	前連結会計年度	50,098	539	1.07
	当連結会計年度	57,489	717	1.24
うち預金	前連結会計年度	10,785	340	3.15
	当連結会計年度	14,527	344	2.37
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,876	86	1.47
	当連結会計年度	9,568	225	2.35

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TTMを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,442,332	△41,631	1,400,700	21,993	△417	21,575	1.54
	当連結会計年度	1,504,361	△41,662	1,462,699	23,044	△553	22,490	1.53
うち貸出金	前連結会計年度	1,082,149	△4,209	1,077,940	18,267	△91	18,175	1.68
	当連結会計年度	1,170,306	△4,459	1,165,847	19,082	△62	19,020	1.63
うち商品有価証券	前連結会計年度	36	-	36	0	-	0	1.34
	当連結会計年度	41	-	41	0	-	0	1.14
うち有価証券	前連結会計年度	252,732	△2,700	250,032	3,321	△212	3,109	1.24
	当連結会計年度	226,791	△2,552	224,239	3,586	△390	3,196	1.42
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	136	-	136	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	69,165	△1,286	67,878	68	△1	66	0.09
	当連結会計年度	69,572	△1,256	68,315	67	△0	66	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,444,699	△38,931	1,405,768	4,242	△205	4,036	0.28
	当連結会計年度	1,504,631	△39,110	1,465,521	3,957	△163	3,794	0.25
うち預金	前連結会計年度	1,335,467	△1,286	1,334,181	3,614	△1	3,613	0.27
	当連結会計年度	1,403,989	△1,256	1,402,732	3,364	△0	3,364	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,623	-	1,623	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	2,332	-	2,332	0	-	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	28,520	-	28,520	△13	-	△13	△0.04
	当連結会計年度	27,643	-	27,643	△12	-	△12	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	15,191	-	15,191	87	-	87	0.57
	当連結会計年度	9,931	-	9,931	225	-	225	2.27
うち借用金	前連結会計年度	25,350	△4,209	21,141	214	△91	122	0.58
	当連結会計年度	26,520	△4,459	22,060	190	△62	127	0.57

(注)1.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,307百万円 当連結会計年度35,100百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,674百万円 当連結会計年度1,830百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務に係る役務取引等収益や個別信用購入あっせん業務が増収になったこと等により前連結会計年度より579百万円(11.95%)の増収となり、相殺消去後の合計においても494百万円(11.35%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において個人ローン残高の増加に伴う支払保証料の増加等により前連結会計年度より391百万円(7.75%)増加し、相殺消去後の合計においても300百万円(6.42%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	4,847	6	△498	4,355
	当連結会計年度	5,426	5	△582	4,849
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,715	0	△373	1,342
	当連結会計年度	2,007	0	△464	1,542
うち為替業務	前連結会計年度	338	6	△0	344
	当連結会計年度	345	5	△0	351
うち証券関連業務	前連結会計年度	168	-	-	168
	当連結会計年度	205	-	-	205
うち代理業務	前連結会計年度	497	-	-	497
	当連結会計年度	501	-	-	501
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	17	-	-	17
	当連結会計年度	26	-	-	26
うち保証業務	前連結会計年度	33	-	-	33
	当連結会計年度	17	-	-	17
うち個別信用購入 あっせん業務	前連結会計年度	1,944	-	-	1,944
	当連結会計年度	2,194	-	-	2,194
役務取引等費用	前連結会計年度	5,049	3	△373	4,678
	当連結会計年度	5,440	3	△464	4,979
うち為替業務	前連結会計年度	0	0	△0	1
	当連結会計年度	0	0	△0	1

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,363,833	13,783	△1,259	1,376,357
	当連結会計年度	1,466,182	15,228	△1,341	1,480,070
うち流動性預金	前連結会計年度	437,654	-	△988	436,665
	当連結会計年度	442,411	-	△1,060	441,351
うち定期性預金	前連結会計年度	925,074	-	△270	924,803
	当連結会計年度	1,022,691	-	△280	1,022,411
うちその他	前連結会計年度	1,104	13,783	-	14,887
	当連結会計年度	1,078	15,228	-	16,307
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	1,363,833	13,783	△1,259	1,376,357
	当連結会計年度	1,466,182	15,228	△1,341	1,480,070

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,101,525	100.00	1,199,889	100.00
製造業	36,931	3.35	43,104	3.59
農業,林業	502	0.05	556	0.05
漁業	105	0.01	114	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	767	0.07	635	0.05
建設業	42,744	3.88	41,289	3.44
電気・ガス・熱供給・水道業	16,141	1.47	15,891	1.32
情報通信業	1,305	0.12	1,193	0.10
運輸業,郵便業	14,739	1.34	13,963	1.16
卸売業,小売業	49,552	4.50	52,966	4.41
金融業,保険業	54,887	4.98	57,453	4.79
不動産業,物品賃貸業	292,531	26.56	359,952	30.00
学術研究,専門・技術サービス業	3,783	0.34	3,855	0.32
宿泊業	2,474	0.22	1,443	0.12
飲食業	6,811	0.62	6,867	0.57
生活関連サービス業,娯楽業	10,841	0.98	10,127	0.84
教育,学習支援業	1,815	0.16	1,660	0.14
医療・福祉	35,833	3.25	36,535	3.04
その他のサービス	13,300	1.21	12,619	1.05
地方公共団体	56,605	5.14	55,491	4.62
その他	459,848	41.75	484,169	40.38
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,101,525	――	1,199,889	――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	78,892	-	-	78,892
	当連結会計年度	53,116	-	-	53,116
地方債	前連結会計年度	47,112	-	-	47,112
	当連結会計年度	44,550	-	-	44,550
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	27,469	-	-	27,469
	当連結会計年度	28,505	-	-	28,505
株式	前連結会計年度	12,819	-	△1,230	11,589
	当連結会計年度	12,674	-	△1,230	11,443
その他の証券	前連結会計年度	32,238	52,665	△1,327	83,577
	当連結会計年度	41,156	45,073	△1,257	84,972
合計	前連結会計年度	198,533	52,665	△2,558	248,640
	当連結会計年度	180,003	45,073	△2,487	222,589

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.82
2.連結における自己資本の額	718
3.リスク・アセットの額	9,182
4.連結総所要自己資本額	367

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.82
2.単体における自己資本の額	710
3.リスク・アセットの額	9,078
4.単体総所要自己資本額	363

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	48
危険債権	91	93
要管理債権	4	2
正常債権	10,936	11,946

生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結業務粗利益	18,019	18,640	621
資金利益	17,539	18,695	1,156
役務取引等利益	△323	△129	193
その他業務利益	803	74	△729
営業経費	12,111	11,842	△268
不良債権処理額	750	1,872	1,122
貸出金償却	-	-	-
個別貸倒引当金繰入額	833	1,299	466
一般貸倒引当金繰入額	△90	573	664
債権売却損等	8	-	△8
株式等関係損益	1,097	936	△160
株式等売却益	1,334	953	△381
株式等売却損	87	14	△72
株式等償却	149	1	△147
持分法投資損益	-	-	-
その他	436	△150	△587
経常利益	6,692	5,711	△981
特別損益	△330	△117	213
税金等調整前当期純利益	6,361	5,593	△768
親会社株主に帰属する当期純利益	4,247	3,243	△1,003

①連結業務粗利益
貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことや、預金金利の低下により預金利息が減少したこと等により資金利益が1,156百万円増益となったことから、連結業務粗利益は621百万円増益の18,640百万円となっております。
②不良債権処理額
当連結会計年度は、貸倒引当金を予防的に積み増したことにより、不良債権処理額が1,122百万円増加し1,872百万円となっております。
③株式等関係損益
株式等売却益の減少により、株式等関係損益は160百万円減益の936百万円となっております。
財政状態の分析

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資産の部	1,501,946	1,600,556	98,609
うち有価証券	248,640	222,589	△26,051
うち貸出金	1,101,525	1,199,889	98,364
負債の部	1,429,157	1,525,541	96,383
うち預金	1,376,357	1,480,070	103,712
純資産の部	72,788	75,015	2,226

①有価証券

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	248,640	222,589	△26,051
国債	78,892	53,116	△25,775
地方債	47,112	44,550	△2,562
社債	27,469	28,505	1,036
株式	11,589	11,443	△145
その他	83,577	84,972	1,395

有価証券につきましては、国債、地方債の残高が減少した結果、26,051百万円減少し222,589百万円となりました。
②貸出金

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	1,101,525	1,199,889	98,364
うち住宅ローン	414,947	424,895	9,947

貸出金につきましては、個人ローンを中心に当連結会計年度中98,364百万円増加し1,199,889百万円となりました。
③預金

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	増減
区分	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	1,376,357	1,480,070	103,712
流動性預金	436,665	441,351	4,685
定期性預金	924,803	1,022,411	97,607
その他	14,887	16,307	1,419

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、主にキャンペーン預金商品を中心に定期性預金が増加したことにより当連結会計年度中103,712百万円増加し1,480,070百万円となりました。
経営上の目標の達成状況
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～(2017年4月～2020年3月)」における達成状況は概ね順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり考えております。(目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。)
当期純利益は、「最終年度(2019年度)目標 35億円以上」に対して31億円となりました。目下の金融政策であるマイナス金利政策は銀行業の収益構造に対し厳しいものでありますが、事務の集中化やIT化等の業務効率化を推進しお客さまとの接点拡大に注力することで収益力を強化し、35億円以上の当期純利益を確保するよう努めてまいります。
預金残高は、お客さまの数の拡大戦略のもと「年金定期預金」の展開を軸にシルバー層のお客さまとの接点増加に注力することで当期実績は1兆4,814億円となり、「最終年度(2019年度)目標 1兆4,000億円以上」を達成いたしました。
貸出金残高は、前述のとおり個人ローン残高が伸長し「最終年度(2019年度)目標 1兆2,100億円以上」に対し1兆2,029億円となりました。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小零細事業者さまや個人のお客さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において2,225億円と資産の13.90%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
資本の財源及び資金の流動性
当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。
当連結会計年度は、「年金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より1,037億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より983億円増加、有価証券が260億円減少しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は81.06%(前連結会計年度は80.03%)、預証率は15.03%(前連結会計年度は18.06%)となっております。預貸率と預証率の合計は96%を超え、預金として調達した資金は大半が貸出金及び有価証券にて運用されております。