四半期報告書-第113期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていくなかで、各種政策の効果により家電や新車販売台数、国内旅行といった個人消費の回復、それに伴う企業活動に持ち直しの動きがみられるものの、感染症の影響は依然不透明であり、引き続き国内外の経済動向に注視する必要があります。
こうした中、当行では、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を目指して、感染拡大の影響を受けられた法人・個人のお客さまへのサポートを最優先に取り組んでいるほか、こうした外部環境の変化に合わせた商品・サービスの充実に努めております。
具体的には、企業と留学生の就職交流会「Job Hunting」を初めてオンライン開催したほか、紙の通帳を記帳しなくても口座のご利用明細や残高がスマートフォンで確認できる「通帳アプリ」を導入するなど、非対面サービスの充実に取り組んでいます。
こうした取組みの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、役務取引等収益およびその他業務収益の減少等により、前中間連結会計期間より5億4百万円(3.63%)減少の133億97百万円となりました。
連結経常費用は、預金利回りの低下に伴う預金利息の減少およびその他経常費用の減少等により、前中間連結会計期間より16億83百万円(13.91%)減少の104億8百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より11億78百万円(65.08%)増益の29億88百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益においても9億76百万円(96.08%)増益の19億93百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益が前中間連結会計期間より1億26百万円(0.94%)減収の133億60百万円、経常利益は前中間連結会計期間より13億16百万円(69.63%)増益の32億8百万円となりました。また、個別信用購入あっせん業においては、経常収益が前中間連結会計期間より4億23百万円(41.02%)減収の6億8百万円、経常利益が前中間連結会計期間より1億81百万円(48.67%)減益の1億91百万円となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、個人向け預金および法人向け預金ともに増加し、前連結会計年度末より1,064億円(6.99%)増加し1兆6,269億円となりました。
貸出金につきましては、地元の中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に前連結会計年度末より612億円(4.91%)増加し1兆3,071億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に354億円(16.98%)増加し2,439億円となりました。
以上を主因として、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,117億円(12.99%)増加し1兆8,417億円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において、貸出金利息の増加および預金利回りの低下による預金利息の減少により前第2四半期連結累計期間より305百万円(3.35%)の増益となりました。国際業務部門において、有価証券利息配当金の減少により前第2四半期連結累計期間より184百万円(75.32%)の減益となり、連結グループ内の相殺消去後の合計につきましては156百万円(1.75%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第2四半期連結累計期間より284百万円収支が悪化した結果、相殺消去後の合計においても272百万円収支が悪化しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の減少により前第2四半期連結累計期間より392百万円(74.65%)の減益となり、国際業務部門においては、外国為替売買益が増加したことにより前第2四半期連結累計期間より106百万円の増益となり、相殺消去後の合計においては286百万円(53.89%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	9,104	244	△477	8,872
	当第2四半期連結累計期間	9,410	60	△442	9,028
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,876	567	△540	10,904
	当第2四半期連結累計期間	10,968	309	△612	10,666
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,771	323	△62	2,032
	当第2四半期連結累計期間	1,558	249	△169	1,637
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△775	0	△56	△832
	当第2四半期連結累計期間	△1,060	△0	△44	△1,104
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,151	1	△199	1,953
	当第2四半期連結累計期間	1,574	0	△44	1,530
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,926	1	△142	2,785
	当第2四半期連結累計期間	2,634	0	△0	2,634
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	525	5	-	531
	当第2四半期連結累計期間	133	111	-	244
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	526	49	-	576
	当第2四半期連結累計期間	133	111	-	245
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	0	44	-	45
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円 当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第2四半期連結累計期間より預金・貸出業務および個別信用購入あっせん業務が減収になったことに伴い576百万円(26.82%)の減収となり、相殺消去後の合計においても422百万円(21.65%)の減収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料の減少に伴い前連結会計年度より292百万円(9.99%)減少し、相殺消去後の合計においても150百万円(5.40%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,151	1	△199	1,953
	当第2四半期連結累計期間	1,574	0	△44	1,530
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	673	0	△142	530
	当第2四半期連結累計期間	472	0	△0	472
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	173	1	△0	174
	当第2四半期連結累計期間	160	0	△0	161
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	61	-	-	61
	当第2四半期連結累計期間	97	-	-	97
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	139	-	-	139
	当第2四半期連結累計期間	166	-	-	166
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第2四半期連結累計期間	28	-	-	28
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第2四半期連結累計期間	11	-	-	11
うち個別信用購入 あっせん業務	前第2四半期連結累計期間	1,004	-	-	1,004
	当第2四半期連結累計期間	590	-	-	590
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,926	1	△142	2,785
	当第2四半期連結累計期間	2,634	0	△0	2,634
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,457,852	17,939	△1,989	1,473,801
	当第2四半期連結会計期間	1,610,208	18,926	△2,169	1,626,964
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	423,665	-	△1,709	421,956
	当第2四半期連結会計期間	541,259	-	△1,889	539,369
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,028,328	-	△280	1,028,047
	当第2四半期連結会計期間	1,064,621	-	△280	1,064,340
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,858	17,939	-	23,797
	当第2四半期連結会計期間	4,327	18,926	-	23,253
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	5,000	-	-	5,000
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,462,852	17,939	△1,989	1,478,801
	当第2四半期連結会計期間	1,610,208	18,926	△2,169	1,626,964

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,217,677	100.00	1,307,134	100.00
製造業	41,703	3.42	49,891	3.82
農業,林業	534	0.04	668	0.05
漁業	124	0.01	103	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	450	0.04	398	0.03
建設業	40,153	3.30	55,187	4.22
電気・ガス・熱供給・水道業	15,828	1.30	18,085	1.38
情報通信業	1,305	0.11	2,304	0.18
運輸業,郵便業	14,884	1.22	18,217	1.39
卸売業,小売業	51,560	4.23	56,360	4.31
金融業,保険業	62,121	5.10	69,238	5.30
不動産業,物品賃貸業	353,993	29.07	355,247	27.18
学術研究,専門・技術サービス業	4,338	0.36	5,331	0.41
宿泊業	1,697	0.14	2,307	0.18
飲食業	6,822	0.56	8,899	0.68
生活関連サービス業,娯楽業	9,137	0.75	11,412	0.87
教育,学習支援業	1,603	0.13	1,656	0.13
医療・福祉	36,121	2.97	40,854	3.13
その他のサービス	13,054	1.07	17,220	1.32
地方公共団体	64,047	5.26	70,981	5.43
その他	498,193	40.92	522,767	39.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,217,677	――	1,307,134	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,528億79百万円の獲得(前年同四半期は173億83百万円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて333億82百万円の使用(前年同四半期は57億4百万円の獲得)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて8億27百万円の使用(前年同四半期は11億16百万円の使用)となりました。この結果、資金残高は1,186億69百万円増加(前年同四半期は127億95百万円の減少)し、2,595億81百万円(前年同四半期末残高は1,271億61百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,528億79百万円(前年同四半期は173億83百万円の使用)となりました。これは主に、貸出金の純増612億82百万円、預金の純増1,064億16百万円および借用金の純増1,060億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、333億82百万円(前年同四半期は57億4百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出611億67百万円と有価証券の売却による収入195億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億27百万円(前年同四半期は11億16百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額8億15百万円によるものであります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.22
2.連結における自己資本の額	761
3.リスク・アセットの額	9,260
4.連結総所要自己資本額	370

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.15
2.単体における自己資本の額	757
3.リスク・アセットの額	9,281
4.単体総所要自己資本額	371

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	54
危険債権	100	93
要管理債権	4	3
正常債権	12,114	13,103