四半期報告書-第114期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らいでいるものの、引き続き変異株を含む感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、設備投資や公共投資は緩やかに回復し、個人消費も下押し圧力が残るものの持ち直しの動きがみられているが、感染の動向が当地の金融経済に与える影響については引き続き注視していく必要があります。
こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」のもと、事業者や住宅ローンのお客さまへの資金繰り・ご返済等の相談にとどまらず、アフターコロナを見据えた社会経済活動の回復と活性化に全力を挙げて取り組んでいます。
具体的には、新たな事業展開に挑戦する事業者に対しては、「事業再構築補助金」の申請に際し事業計画等の策定サポートを行うほか、勤怠管理・文書管理システムの導入、ホームページリニューアル等ITソリューションの提供を通じて、業務効率化や販路開拓等、ビジネス変革への挑戦を後押ししています。個人のお客さまに対しては、3店舗目となるアイザワ証券との銀証共同店舗を本店営業部に新設したほか、全国最高レベルの高金利預金商品の販売を継続するなど、コロナ禍においても個人向けサービスの拡充に努めています。
こうした取組みに加え、中期経営計画で掲げた営業店業務の集中化や効率化を更に進め、経費削減による経営基盤強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、インカム重視の有価証券運用を行ったことから、有価証券利息配当金が増収となり、前年同四半期より2億77百万円(1.39%)増収し、201億48百万円となりました。
連結経常費用は、預金利息の減少及び営業店業務の集中化に伴う営業経費の削減によって、前年同四半期より7億54百万円(4.97%)減少し、144億1百万円になりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より10億31百万円(21.88%)増益の57億47百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益においても7億66百万円(24.63%)増益の38億78百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、引き続きご好評いただいている「さいきょう年金定期預金」を中心に、前連結会計年度末より768億円(4.71%)増加し、1兆7,064億円となりました。
貸出金につきましては、新型コロナウイルス関連融資や住宅ローンを中心に、前連結会計年度末より686億円(5.19%)増加し、1兆3,903億円となりました。
有価証券は、債券を中心に前連結会計年度末より246億円(10.01%)増加し、2,708億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,466億円(18.54%)増加し、2兆2,158億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金が増加したこと及び預金利息が減少したことから、前年同四半期より957百万円(7.02%)増益となりました。国際業務部門においても、預金利息等の減少により前年同四半期より140百万円(147.19%)増益となり、相殺消去後の合計においても1,289百万円(9.70%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より100百万円改善し、相殺消去後の合計におきましても114百万円改善いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加により前年同四半期より219百万円(194.24%)の増益となりました。国際業務部門においては、国債等債券売却益および外国為替売買益の減少により前年同四半期より216百万円(63.75%)の減益となり、相殺消去後の合計は3百万円(0.78%)の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	13,636	95	△442	13,289
	当第3四半期連結累計期間	14,594	236	△251	14,579
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	15,923	440	△687	15,676
	当第3四半期連結累計期間	16,401	354	△408	16,346
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,287	345	△244	2,387
	当第3四半期連結累計期間	1,807	117	△157	1,767
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△1,267	0	△63	△1,330
	当第3四半期連結累計期間	△1,167	0	△49	△1,216
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,374	1	△63	2,312
	当第3四半期連結累計期間	2,472	1	△49	2,424
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,642	1	△0	3,643
	当第3四半期連結累計期間	3,639	1	△0	3,640
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	113	339	-	452
	当第3四半期連結累計期間	332	122	-	455
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	143	339	-	482
	当第3四半期連結累計期間	339	172	-	512
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	30	-	-	30
	当第3四半期連結累計期間	7	49	-	56

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 1百万円 当第3四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において個別信用購入あっせん業務が減収になったものの、預金・貸出業務、証券関連業務等に係る役務取引等収益が増収になったことに伴い前年同四半期より97百万円(4.09%)の増収となり、相殺消去後の合計においても111百万円(4.81%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において前年同四半期より3百万円(0.08%)減少し、相殺消去後の合計においても3百万円(0.08%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,374	1	△63	2,312
	当第3四半期連結累計期間	2,472	1	△49	2,424
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	745	0	△0	745
	当第3四半期連結累計期間	861	-	△0	860
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	242	1	△0	243
	当第3四半期連結累計期間	239	1	△0	241
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	139	-	-	139
	当第3四半期連結累計期間	315	-	-	315
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	260	-	-	260
	当第3四半期連結累計期間	268	-	-	268
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第3四半期連結累計期間	27	-	-	27
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	19	-	-	19
	当第3四半期連結累計期間	50	-	-	50
うち個別信用購入 あっせん業務	前第3四半期連結累計期間	872	-	-	872
	当第3四半期連結累計期間	615	-	-	615
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,642	1	△0	3,643
	当第3四半期連結累計期間	3,639	1	△0	3,640
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第3四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,638,665	19,957	△3,138	1,655,485
	当第3四半期連結会計期間	1,701,650	6,478	△1,684	1,706,444
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	554,262	-	△2,857	551,404
	当第3四半期連結会計期間	579,801	-	△1,393	578,407
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,083,512	-	△280	1,083,232
	当第3四半期連結会計期間	1,120,718	-	△290	1,120,427
うちその他	前第3四半期連結会計期間	890	19,957	-	20,848
	当第3四半期連結会計期間	1,130	6,478	-	7,609
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	3,000	-	-	3,000
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,638,665	19,957	△3,138	1,655,485
	当第3四半期連結会計期間	1,704,650	6,478	△1,684	1,709,444

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,318,246	100.00	1,390,351	100.00
製造業	49,258	3.74	48,286	3.47
農業,林業	670	0.05	558	0.04
漁業	87	0.01	49	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	435	0.03	337	0.02
建設業	55,901	4.24	56,394	4.06
電気・ガス・熱供給・水道業	19,205	1.46	22,621	1.63
情報通信業	2,261	0.17	1,945	0.14
運輸業,郵便業	18,756	1.42	16,690	1.20
卸売業,小売業	56,889	4.32	56,202	4.04
金融業,保険業	73,189	5.55	92,150	6.63
不動産業,物品賃貸業	354,163	26.87	357,174	25.69
学術研究,専門・技術サービス業	5,595	0.42	6,195	0.45
宿泊業	2,482	0.19	2,959	0.21
飲食業	8,941	0.68	8,934	0.64
生活関連サービス業,娯楽業	11,050	0.84	8,670	0.62
教育,学習支援業	1,627	0.12	1,672	0.12
医療・福祉	41,175	3.12	43,307	3.11
その他のサービス	16,899	1.28	18,297	1.32
地方公共団体	70,062	5.31	85,902	6.18
その他	529,591	40.18	561,999	40.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,318,246	―	1,390,351	―

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。