四半期報告書-第111期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による市場環境の悪化が懸念されるなど不透明な面もありましたが、企業収益の改善や有効求人倍率の上昇がみられる等緩やかな回復基調が続きました。
当行の主たる経営基盤である山口県におきましても、設備投資の増加や雇用・所得情勢の改善等緩やかな回復基調にあります。こうした中、当行の当第1四半期連結累計期間における業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、金融商品販売の増加から役務取引等収益が増収となりましたが、貸出金利低下の影響や有価証券利息配当金の減少から資金運用収益が減収となり、前年同四半期より68百万円(0.93%)減収の72億66百万円となりました。
連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少や役務取引等費用の減少から前年同四半期より1億92百万円(3.31%)減少の56億9百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より1億23百万円(8.05%)増益の16億56百万円となり、減損損失等の特別損失が減少したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億66百万円(18.97%)増益の10億46百万円となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては引続きシルバー層向け定期預金に注力したことにより、前連結会計年度末より123億円(0.89%)増加し、1兆3,887億円となりました。
貸出金につきましては、中小企業等貸出を中心に前連結会計年度末より316億円(2.87%)増加し、1兆1,331億円となりました。
有価証券につきましては、債券残高が減少したことから前連結会計年度末より210億円(8.47%)減少し、2,275億円となりました。
以上を主因として、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より129億円(0.86%)増加して1兆5,148億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において債券・株式にかかる利息配当金は堅調に推移しましたが、投資信託解約益が減少した影響から、前年同四半期より253百万円(5.17%)の減益となり、相殺消去後の合計においても334百万円(7.01%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より296百万円改善し、相殺消去後の合計においても296百万円改善しました。
その他業務収支につきましては、国債等債券売却益の増加等から国内業務部門において前年同四半期より300百万円改善し、相殺消去後の合計においても44百万円(36.78%)の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,902	82	△212	4,772
	当第1四半期連結累計期間	4,648	179	△390	4,437
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,846	209	△275	5,779
	当第1四半期連結累計期間	5,450	349	△426	5,373
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	943	127	△63	1,007
	当第1四半期連結累計期間	802	169	△36	935
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△328	0	△29	△357
	当第1四半期連結累計期間	△32	0	△29	△60
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,115	1	△99	1,018
	当第1四半期連結累計期間	1,357	1	△136	1,223
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,444	0	△70	1,375
	当第1四半期連結累計期間	1,390	0	△106	1,284
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△9	130	-	120
	当第1四半期連結累計期間	291	△125	-	165
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	0	130	-	130
	当第1四半期連結累計期間	291	-	-	291
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
	当第1四半期連結累計期間	0	125	-	126

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間 1百万円 当第1四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、預金・貸出業務に係る役務取引等収益が増加したこと等により、国内業務部門において241百万円(21.66%)の増収となり、相殺消去後の合計においても204百万円(20.13%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、前連結会計年度に賃貸住宅ローンの債権流動化を行ったことから支払保証料等が減少し、国内業務部門において54百万円(3.78%)減少し、相殺消去後の合計においても91百万円(6.64%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,115	1	△99	1,018
	当第1四半期連結累計期間	1,357	1	△136	1,223
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	366	0	△70	296
	当第1四半期連結累計期間	492	0	△106	385
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	84	1	△0	86
	当第1四半期連結累計期間	86	1	△0	87
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	20	-	-	20
	当第1四半期連結累計期間	58	-	-	58
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	99	-	-	99
	当第1四半期連結累計期間	121	-	-	121
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち個別信用購入 あっせん業務	前第1四半期連結累計期間	481	-	-	481
	当第1四半期連結累計期間	538	-	-	538
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,444	0	△70	1,375
	当第1四半期連結累計期間	1,390	0	△106	1,284
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,327,149	10,622	△1,920	1,335,851
	当第1四半期連結会計期間	1,375,580	14,254	△1,122	1,388,711
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	396,222	-	△1,619	394,602
	当第1四半期連結会計期間	434,841	-	△851	433,989
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	926,873	-	△300	926,573
	当第1四半期連結会計期間	939,580	-	△270	939,310
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,053	10,622	-	14,676
	当第1四半期連結会計期間	1,158	14,254	-	15,412
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,000	-	-	1,000
	当第1四半期連結会計期間	3,000	-	-	3,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,328,149	10,622	△1,920	1,336,851
	当第1四半期連結会計期間	1,378,580	14,254	△1,122	1,391,711

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内店貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,092,975	100.00	1,133,162	100.00
製造業	34,616	3.17	36,220	3.20
農業,林業	528	0.05	588	0.05
漁業	82	0.01	108	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	571	0.05	770	0.07
建設業	40,548	3.71	40,907	3.61
電気・ガス・熱供給・水道業	15,478	1.42	15,932	1.41
情報通信業	1,429	0.13	1,190	0.11
運輸業,郵便業	14,632	1.34	14,574	1.29
卸売業,小売業	45,668	4.18	48,887	4.31
金融業,保険業	54,018	4.94	60,031	5.30
不動産業,物品賃貸業	322,650	29.52	315,873	27.88
学術研究,専門・技術サービス業	3,364	0.31	3,785	0.33
宿泊業	1,858	0.17	2,361	0.21
飲食業	6,783	0.62	6,769	0.60
生活関連サービス業,娯楽業	10,556	0.97	10,903	0.96
教育,学習支援業	1,521	0.14	1,729	0.15
医療・福祉	32,719	2.99	35,723	3.15
その他のサービス	12,799	1.17	13,365	1.18
地方公共団体	55,908	5.12	55,363	4.89
その他	437,238	39.99	468,075	41.29
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,092,975	――	1,133,162	――