四半期報告書-第114期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により下押し圧力が続く中、ワクチン接種の進捗や各種政策の効果はみられるものの、個人消費を中心に持ち直しの動きが一服しており、引き続き内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、設備投資や公共投資は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は下押し圧力が強く、全体として持ち直しの動きが一服していることから、感染の動向が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があります。
こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」のもと、事業者や住宅ローンのお客さまへの資金繰り・ご返済等の相談にとどまらず、アフターコロナを見据えた社会経済活動の回復と活性化に全力を挙げて取り組んでいます。
具体的には、新たな事業展開に挑戦する事業者に対しては、「事業再構築補助金」の申請に際し事業計画等の策定サポートを行うほか、勤怠管理・文書管理システムの導入、ホームページリニューアル等ITソリューションの提供を通じて、業務効率化や販路開拓等、ビジネス変革への挑戦を後押ししています。個人のお客さまに対しては、3店舗目となるアイザワ証券との銀証共同店舗を本店営業部に新設したほか、全国最高レベルの高金利預金商品の販売を継続するなど、コロナ禍においても個人向けサービスの拡充に努めています。
こうした取組みに加え、中期経営計画で掲げた営業店業務の集中化や効率化を更に進め、経費削減による経営基盤強化に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、インカム重視の有価証券運用を行ったことから、有価証券利息配当金が増収、株式等売却益や金銭の信託運用益が減収となり、前中間連結会計期間より61百万円(0.46%)減収し、133億35百万円となりました。
連結経常費用は、預金利息の減少及び営業店業務の集中化に伴う営業経費の削減によって、前中間連結会計期間より6億5百万円(5.82%)減少し、98億3百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より5億43百万円(18.19%)増益の35億32百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益においても4億19百万円(21.02%)増益の24億12百万円となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、引き続きご好評いただいている「さいきょう年金定期預金」を中心に、前連結会計年度末より306億円(1.88%)増加し、1兆6,602億円となりました。
貸出金につきましては、新型コロナウイルス関連融資や住宅ローンを中心に、前連結会計年度末より328億円(2.48%)増加し、1兆3,545億円となりました。
有価証券につきましては、債券を中心に前連結会計年度末より351億円(14.29%)増加し、2,813億円となりました。
以上を主因として、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,423億円(18.31%)増加し、2兆2,115億円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金の増加及び預金利回りの低下による預金利息の減少により前第2四半期連結累計期間より420百万円(4.47%)の増益となりました。国際業務部門においては、預金利息が減少したことにより前第2四半期連結累計期間より75百万円(125.01%)の増益となり、連結グループ内の相殺消去後の合計につきましては687百万円(7.61%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第2四半期連結累計期間より161百万円(15.22%)収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても174百万円(15.82%)収支が改善しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の減少により前第2四半期連結累計期間より78百万円(58.98%)の減益となり、国際業務部門においては、外国為替売買益が減少したものの、国債等債券売却益が増加したことにより前第2四半期連結累計期間より25百万円(23.19%)の増益となり、相殺消去後の合計においては52百万円(21.52%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	9,410	60	△442	9,028
	当第2四半期連結累計期間	9,831	135	△251	9,715
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,968	309	△612	10,666
	当第2四半期連結累計期間	11,082	232	△363	10,952
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,558	249	△169	1,637
	当第2四半期連結累計期間	1,251	96	△111	1,236
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△1,060	△0	△44	△1,104
	当第2四半期連結累計期間	△898	△0	△30	△929
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,574	0	△44	1,530
	当第2四半期連結累計期間	1,655	0	△31	1,625
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,634	0	△0	2,634
	当第2四半期連結累計期間	2,554	0	△0	2,555
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	133	111	-	244
	当第2四半期連結累計期間	54	137	-	192
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	133	111	-	245
	当第2四半期連結累計期間	59	144	-	204
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	4	7	-	12

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円 当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第2四半期連結累計期間より個別信用購入あっせん業務が減収になったものの、証券関連業務及び預金・貸出業務が増収になったことに伴い81百万円(5.17%)の増収となり、相殺消去後の合計においても94百万円(6.20%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料の減少に伴い前連結会計年度より79百万円(3.03%)減少し、相殺消去後の合計においても79百万円(3.02%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,574	0	△44	1,530
	当第2四半期連結累計期間	1,655	0	△31	1,625
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	472	0	△0	472
	当第2四半期連結累計期間	553	-	△0	553
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	160	0	△0	161
	当第2四半期連結累計期間	158	0	△0	159
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	97	-	-	97
	当第2四半期連結累計期間	197	-	-	197
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	166	-	-	166
	当第2四半期連結累計期間	199	-	-	199
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第2四半期連結累計期間	27	-	-	27
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	11	-	-	11
	当第2四半期連結累計期間	28	-	-	28
うち個別信用購入 あっせん業務	前第2四半期連結累計期間	590	-	-	590
	当第2四半期連結累計期間	429	-	-	429
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,634	0	△0	2,634
	当第2四半期連結累計期間	2,554	0	△0	2,555
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,610,208	18,926	△2,169	1,626,964
	当第2四半期連結会計期間	1,651,871	10,198	△1,869	1,660,200
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	541,259	-	△1,889	539,369
	当第2四半期連結会計期間	561,420	-	△1,579	559,841
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,064,621	-	△280	1,064,340
	当第2四半期連結会計期間	1,086,063	-	△290	1,085,772
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,327	18,926	-	23,253
	当第2四半期連結会計期間	4,388	10,198	-	14,586
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	4,500	-	-	4,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,610,208	18,926	△2,169	1,626,964
	当第2四半期連結会計期間	1,656,371	10,198	△1,869	1,664,700

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,307,134	100.00	1,354,545	100.00
製造業	49,891	3.82	48,458	3.58
農業,林業	668	0.05	694	0.05
漁業	103	0.01	62	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	398	0.03	324	0.02
建設業	55,187	4.22	54,881	4.05
電気・ガス・熱供給・水道業	18,085	1.38	22,173	1.64
情報通信業	2,304	0.18	2,042	0.15
運輸業,郵便業	18,217	1.39	18,783	1.39
卸売業,小売業	56,360	4.31	53,675	3.96
金融業,保険業	69,238	5.30	80,134	5.92
不動産業,物品賃貸業	355,247	27.18	351,137	25.92
学術研究,専門・技術サービス業	5,331	0.41	5,884	0.43
宿泊業	2,307	0.18	2,911	0.21
飲食業	8,899	0.68	8,997	0.66
生活関連サービス業,娯楽業	11,412	0.87	8,634	0.64
教育,学習支援業	1,656	0.13	1,692	0.12
医療・福祉	40,854	3.13	40,430	2.98
その他のサービス	17,220	1.32	17,468	1.29
地方公共団体	70,981	5.43	85,903	6.34
その他	522,767	39.98	550,252	40.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,307,134	――	1,354,545	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて3,070億80百万円の獲得(前年同四半期は1,528億79百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて362億63百万円の使用(前年同四半期は333億82百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて40億17百万円の獲得(前年同四半期は8億27百万円の使用)となりました。この結果、資金残高は2,748億34百万円増加(前年同四半期は1,186億69百万円の増加)し、5,498億88百万円(前年同四半期末残高は2,595億81百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,070億80百万円(前年同四半期は1,528億79百万円の獲得)となりました。これは主に、借用金の純増1,060億円及びコールマネー等の純増1,930億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、362億63百万円(前年同四半期は333億82百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出719億22百万円に対し、有価証券の償還による収入274億4百万円及び有価証券の売却による収入94億90百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、40億17百万円(前年同四半期は8億27百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入99億58百万円、自己株の取得による支出50億2百万円、及び配当金の支払額9億31百万円によるものであります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.08
2.連結における自己資本の額	839
3.リスク・アセットの額	9,233
4.連結総所要自己資本額	369

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.02
2.単体における自己資本の額	834
3.リスク・アセットの額	9,247
4.単体総所要自己資本額	369

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	54
危険債権	93	105
要管理債権	3	2
正常債権	13,103	13,530