四半期報告書-第116期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、先行きについては物価上昇や、海外景気の下振れリスク等に十分注意する必要があります。
当行の主たる経営基盤である山口県においては、企業の業況感はプラス圏内で推移し、個人消費は持ち直している等、県内景気は持ち直しています。ただし先行きについては、引き続き海外の経済・政治情勢、資源・原材料価格の動向や供給制約等が、当地の経済に与える影響について注視していく必要があります。
こうした中、当行の当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のようになりました。
連結経常収益は、貸出金利息や株式等売却益が増収となったこと等から、前年同四半期より6億61百万円(8.80%)増収の81億68百万円となりました。
連結経常費用は、債券貸借取引支払利息や貸倒引当金繰入額等が増加したことから前年同四半期より12億26百万円(25.63%)増加の60億8百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より5億65百万円(20.73%)減益の21億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億27百万円(17.90%)減益の15億2百万円となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、流動性預金が減少したことにより、前連結会計年度末より68億円(0.36%)減少し、1兆8,734億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンを中心に前連結会計年度末より384億円(2.44%)増加し、1兆6,079億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より61億円(2.04%)増加となり、3,074億円となりました。
以上を主因として、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,109億円(5.18%)増加し、2兆2,512億円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前年同四半期より3億82百万円(7.12%)増益となりました。国際業務部門においては、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前年同四半期より2億19百万円収支が悪化し、相殺消去後の合計においても1億94百万円(3.65%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より1億55百万円改善し、相殺消去後の合計におきましても1億69百万円改善いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の減少により前年同四半期より1億72百万円の減益となり、相殺消去後の合計におきましても1億74百万円(39.97%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,365	196	△230	5,331
	当第1四半期連結累計期間	5,747	△23	△587	5,136
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,853	295	△267	5,881
	当第1四半期連結累計期間	6,383	526	△614	6,295
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	487	99	△37	550
	当第1四半期連結累計期間	636	549	△27	1,158
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△339	△0	△16	△356
	当第1四半期連結累計期間	△184	△0	△2	△187
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	949	0	△16	933
	当第1四半期連結累計期間	1,087	0	△2	1,084
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,289	0	△0	1,289
	当第1四半期連結累計期間	1,271	0	△0	1,272
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	487	△51	-	436
	当第1四半期連結累計期間	315	△53	-	261
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	498	-	-	498
	当第1四半期連結累計期間	315	-	-	315
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	10	51	-	61
	当第1四半期連結累計期間	0	53	-	53

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間 0百万円 当第1四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務等に係る収益が増加したことにより前年同四半期より1億37百万円(14.52%)の増収となり、相殺消去後の合計においても1億51百万円(16.21%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において17百万円(1.36%)減少し、相殺消去後の合計においても17百万円(1.37%)の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	949	0	△16	933
	当第1四半期連結累計期間	1,087	0	△2	1,084
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	414	-	△0	414
	当第1四半期連結累計期間	583	0	△0	582
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	81	0	△0	81
	当第1四半期連結累計期間	80	0	△0	80
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	86	-	-	86
	当第1四半期連結累計期間	123	-	-	123
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	105	-	-	105
	当第1四半期連結累計期間	122	-	-	122
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第1四半期連結累計期間	23	-	-	23
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち個別信用購入 あっせん業務	前第1四半期連結累計期間	180	-	-	180
	当第1四半期連結累計期間	98	-	-	98
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,289	0	△0	1,289
	当第1四半期連結累計期間	1,271	0	△0	1,272
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,766,096	3,428	△1,151	1,768,374
	当第1四半期連結会計期間	1,872,199	2,052	△759	1,873,492
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	581,960	-	△900	581,059
	当第1四半期連結会計期間	575,589	-	△639	574,950
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,179,918	-	△250	1,179,668
	当第1四半期連結会計期間	1,292,207	-	△120	1,292,086
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,218	3,428	-	7,646
	当第1四半期連結会計期間	4,402	2,052	-	6,455
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	5,500	-	-	5,500
	当第1四半期連結会計期間	5,500	-	-	5,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,771,596	3,428	△1,151	1,773,874
	当第1四半期連結会計期間	1,877,699	2,052	△759	1,878,992

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内店貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,486,426	100.00	1,607,939	100.00
製造業	49,094	3.30	53,010	3.30
農業,林業	556	0.04	1,065	0.07
漁業	43	0.00	77	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	567	0.04	1,454	0.09
建設業	57,084	3.84	62,313	3.88
電気・ガス・熱供給・水道業	25,146	1.69	26,105	1.62
情報通信業	1,973	0.13	1,596	0.10
運輸業,郵便業	20,105	1.35	21,611	1.34
卸売業,小売業	57,780	3.89	60,939	3.79
金融業,保険業	109,608	7.37	144,517	8.99
不動産業,物品賃貸業	366,948	24.69	373,098	23.20
学術研究,専門・技術サービス業	6,173	0.42	8,709	0.54
宿泊業	2,909	0.20	1,954	0.12
飲食業	8,644	0.58	8,415	0.52
生活関連サービス業,娯楽業	9,071	0.61	11,017	0.69
教育,学習支援業	1,736	0.12	1,831	0.11
医療・福祉	41,243	2.77	41,374	2.57
その他のサービス	18,617	1.25	20,820	1.29
地方公共団体	101,002	6.79	107,516	6.69
その他	608,119	40.92	660,511	41.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,486,426	――	1,607,939	――

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。