(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,322百万円		2,308百万円
退職給付引当金	642		681
株式等有税償却額	206		196
減価償却損金算入限度超過額	91		104
未払賞与	77		94
未払事業税	92		92
減損損失	42		57
その他	421		477
繰延税金資産小計	3,897		4,014
評価性引当額	△1,763		△1,825
繰延税金資産合計	2,134		2,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,843		△1,512
繰延ヘッジ損益	-		△23
その他	△19		△16
繰延税金負債合計	△1,862		△1,551
繰延税金資産(負債)の純額	272百万円		637百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50
住民税均等割等	0.49
評価性引当額の増減	4.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.77
その他	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.66