(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,611百万円		2,175百万円
退職給付引当金	714		659
株式等有税償却額	316		310
未払賞与	101		95
減価償却損金算入限度超過額	95		82
減損損失	42		52
未払事業税	147		48
繰延資産損金算入限度超過額	5		4
繰延ヘッジ損益	15		5
その他	390		458
繰延税金資産小計	4,441		3,892
評価性引当額	△1,841		△1,466
繰延税金資産合計	2,600		2,425
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,598		△2,507
その他	△15		△13
繰延税金負債合計	△3,613		△2,521
繰延税金資産(負債)の純額	△1,013百万円		△95百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.37%	32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68	0.50
住民税均等割等	0.50	0.57
評価性引当額の増減	4.07	△5.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74	△0.64
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	4.18	3.15
その他	△0.34	△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.72	30.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。この税率変更により繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は13百万円減少し、その他有価証券評価差額金は132百万円増加し、法人税等調整額は118百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。