有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
有価証券利息配当金の減少により資金利益が1,313百万円の減益、国債等債券売却益の減少によりその他業務利益が1,287百万円の減益になったことにより、連結業務粗利益は2,583百万円の減益の16,124百万円となっております。
②不良債権処理額
貸倒引当金が戻入となったことにより、当連結会計年度において不良債権処理額は発生しておりません。
③株式等関係損益
株式等売却益の増加により、株式等関係損益は824百万円増益の943百万円となっております。
(2)財政状態の分析
①有価証券
有価証券につきましては、外国債券を中心に「その他」が9,592百万円増加しましたが、社債や国債が当連結会計年度中減少した結果、7,698百万円減少し212,425百万円となりました。
②貸出金
貸出金につきましては、住宅ローンを含む中小企業等貸出の増加により、当連結会計年度中83,509百万円増加し908,749百万円となりました。
③預金
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、前連結会計年度より94,530百万円増加し1,142,287百万円となりましたが、これは主にキャンペーン預金商品の増加により定期性預金が93,350百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において212,425百万円と資産の17.32%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
(4)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。
このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。
イ.経営理念・経営の基本方針
当行経営の基本理念は、「ACT-BANK」です。
Active Bank 「地域を活性化する銀行」
Communication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」
Trend Bank 「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」
この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
ロ.中長期的な経営戦略
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～ (平成28年4月1日～平成31年3月31日)」では、長期ビジョン「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の3つの基本戦略に基づく施策を推進してまいります。
① 地域のお客さまから支持され続けるための「さすが西京」の商品・サービスの提供
個人のお客さまに対する商品・サービス戦略
・シルバー層のお客さまのメイン化
・働く世代のお客さまのメイン化
・富裕層のお客さまの運用ニーズへの対応
・幅広いお客さまの住宅ローンニーズへの対応
・コンサルティング拠点の質と量の向上
・インターネットバンキング機能強化
事業者のお客さまに対する商品・サービス戦略
・事業者のお客さまに対する「さすが西京」のサービスチャネルの強化
・事業性評価、目利き力の向上
② 地域のためにお役にたつ実のある地方創生活動の推進
・事業性評価に基づいた事業性のお客さまの売上向上、企業価値向上等につながるコンサルティング機能の強化
・海外進出サポート
③ 経営品質向上とガバナンスの強化
・業務プロセス見直しや事務集中化を通じた業務効率化の推進
・お客さまサービス向上委員会の新設
・女性活躍委員会の活動強化
・お客さまとの接点を拡大するための店舗リニューアル
・経営品質向上のためのガバナンス体制の強化
目標とする経営指標
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～ (平成28年4月1日～平成31年3月31日)」では、平成31年3月期において、以下の目標の達成を目指しています。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、8,600百万円の資金を使用しております。これは、主に貸出金の純増やコールローン等の純減による使用と預金の純増によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて2,964百万円の資金を獲得しておりますが、これは主に有価証券運用によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に劣後特約付社債の償還や劣後特約付借入金の返済により、3,716百万円の資金を使用しております。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 連結業務粗利益 | 18,707 | 16,124 | △2,583 |
| 資金利益 | 17,812 | 16,499 | △1,313 |
| 役務取引等利益 | △913 | △895 | 17 |
| その他業務利益 | 1,808 | 520 | △1,287 |
| 営業経費 | 11,505 | 11,661 | 155 |
| 不良債権処理額 | 864 | - | △864 |
| 貸出金償却 | 0 | - | △0 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 776 | - | △776 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 85 | - | △85 |
| 債権売却損等 | 1 | - | △1 |
| 株式等関係損益 | 118 | 943 | 824 |
| 株式等売却益 | 261 | 1,130 | 869 |
| 株式等売却損 | 142 | 105 | △37 |
| 株式等償却 | - | 82 | 82 |
| 持分法投資損益 | - | 28 | 28 |
| その他 | 24 | 542 | 518 |
| 経常利益 | 6,480 | 5,977 | △502 |
| 特別損益 | △465 | △58 | 407 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,014 | 5,919 | △95 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,346 | 4,070 | 723 |
①連結業務粗利益
有価証券利息配当金の減少により資金利益が1,313百万円の減益、国債等債券売却益の減少によりその他業務利益が1,287百万円の減益になったことにより、連結業務粗利益は2,583百万円の減益の16,124百万円となっております。
②不良債権処理額
貸倒引当金が戻入となったことにより、当連結会計年度において不良債権処理額は発生しておりません。
③株式等関係損益
株式等売却益の増加により、株式等関係損益は824百万円増益の943百万円となっております。
(2)財政状態の分析
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | 1,145,517 | 1,225,845 | 80,328 |
| うち有価証券 | 220,123 | 212,425 | △7,698 |
| うち貸出金 | 825,239 | 908,749 | 83,509 |
| 負債の部 | 1,098,035 | 1,177,200 | 79,165 |
| うち預金 | 1,047,757 | 1,142,287 | 94,530 |
| 純資産の部 | 47,482 | 48,645 | 1,163 |
①有価証券
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 有価証券 | 220,123 | 212,425 | △7,698 |
| 国債 | 101,689 | 92,334 | △9,354 |
| 地方債 | 24,728 | 29,644 | 4,916 |
| 社債 | 38,525 | 27,943 | △10,582 |
| 株式 | 15,630 | 13,360 | △2,270 |
| その他 | 39,549 | 49,141 | 9,592 |
有価証券につきましては、外国債券を中心に「その他」が9,592百万円増加しましたが、社債や国債が当連結会計年度中減少した結果、7,698百万円減少し212,425百万円となりました。
②貸出金
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 貸出金 | 825,239 | 908,749 | 83,509 |
| うち住宅ローン | 255,475 | 283,576 | 28,100 |
貸出金につきましては、住宅ローンを含む中小企業等貸出の増加により、当連結会計年度中83,509百万円増加し908,749百万円となりました。
③預金
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 預金 | 1,047,757 | 1,142,287 | 94,530 |
| 流動性預金 | 375,953 | 369,478 | △6,474 |
| 定期性預金 | 667,348 | 760,699 | 93,350 |
| その他 | 4,454 | 12,108 | 7,654 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、前連結会計年度より94,530百万円増加し1,142,287百万円となりましたが、これは主にキャンペーン預金商品の増加により定期性預金が93,350百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において212,425百万円と資産の17.32%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
(4)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。
このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。
イ.経営理念・経営の基本方針
当行経営の基本理念は、「ACT-BANK」です。
Active Bank 「地域を活性化する銀行」
Communication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」
Trend Bank 「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」
この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
ロ.中長期的な経営戦略
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～ (平成28年4月1日～平成31年3月31日)」では、長期ビジョン「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の3つの基本戦略に基づく施策を推進してまいります。
① 地域のお客さまから支持され続けるための「さすが西京」の商品・サービスの提供
個人のお客さまに対する商品・サービス戦略
・シルバー層のお客さまのメイン化
・働く世代のお客さまのメイン化
・富裕層のお客さまの運用ニーズへの対応
・幅広いお客さまの住宅ローンニーズへの対応
・コンサルティング拠点の質と量の向上
・インターネットバンキング機能強化
事業者のお客さまに対する商品・サービス戦略
・事業者のお客さまに対する「さすが西京」のサービスチャネルの強化
・事業性評価、目利き力の向上
② 地域のためにお役にたつ実のある地方創生活動の推進
・事業性評価に基づいた事業性のお客さまの売上向上、企業価値向上等につながるコンサルティング機能の強化
・海外進出サポート
③ 経営品質向上とガバナンスの強化
・業務プロセス見直しや事務集中化を通じた業務効率化の推進
・お客さまサービス向上委員会の新設
・女性活躍委員会の活動強化
・お客さまとの接点を拡大するための店舗リニューアル
・経営品質向上のためのガバナンス体制の強化
目標とする経営指標
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～ (平成28年4月1日～平成31年3月31日)」では、平成31年3月期において、以下の目標の達成を目指しています。
| 平成31年3月期 目標 | ||
| 収益性 | 当期純利益 | 40億円以上 |
| 成長性 | 預金残高 | 1兆4千億円以上 |
| 貸出金残高 | 1兆円以上 | |
| 預り資産残高(投信、保険、国債) | 4千億円以上 | |
| 個人のお客さまのメイン化数 ※ | 14万先以上 | |
| 事業所融資先数 | 1万7千先以上 | |
| 投信あり残高口座数 | 5万先以上 | |
| 健全性 | コア資本額 | 640億円以上 |
| 部分直接償却前不良債権比率 | 2.0%以下 | |
| ※ 給与振込指定件数+年金振込指定件数 | ||
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、8,600百万円の資金を使用しております。これは、主に貸出金の純増やコールローン等の純減による使用と預金の純増によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて2,964百万円の資金を獲得しておりますが、これは主に有価証券運用によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に劣後特約付社債の償還や劣後特約付借入金の返済により、3,716百万円の資金を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
