四半期報告書-第108期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国をはじめとした海外経済の減速の影響が見られたものの、供給過多による原油等の原材料価格の低下により、企業の収益改善が行われるなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、堅調な企業業績を背景に、雇用者数は増加が続いており、アベノミクスの浸透により、所得環境は改善の傾向が続いています。
当行の主たる経営基盤である山口県におきましても、原油安に伴うコスト低下、公共工事の受注増などにより企業の業況感に改善が見られるなど、雇用・所得情勢は着実な改善を続けており、景気は緩やかな回復基調を見せています。先行きについては、引き続き中国経済の減速、世界同時株安の進行が企業業績に及ぼす影響について注目していく必要があります。
こうした中、当行では、平成26年4月から3カ年計画で“中期経営計画～先進性、信頼感、親近感～”に掲げる施策の取り組みにより、地域金融サービスの提供に努めてまいりました結果、預金残高は、前連結会計年度末比897億円(8.56%)増加して1兆1,374億円となりました。
連結経常収益は、地元企業さま向けの事業性融資や個人のお客さま向けのローンを中心に貸出金が大幅に増加したことにより、貸出金利息等は順調に推移しましたが、国債等債券売却益が減少したことから、前中間連結会計期間比4億96百万円(3.67%)減少し129億87百万円となりました。
連結経常費用は、住宅ローン、消費者ローン債権等の増加に伴う支払保証料等の増加により、役務取引等費用が増加したことから、前中間連結会計期間比2億17百万円(2.31%)増加し95億87百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間比7億13百万円(17.34%)減益の33億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億87百万円(7.47%)減益の23億22百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、貸出金残高の増加に伴い貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したため、国内業務部門において前年同四半期より556百万円(6.32%)の減益となり、相殺消去後の合計においても542百万円(5.99%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、消費性ローンの増加に伴い支払保証料が増加したため、国内業務部門において前年同四半期より38百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても33百万円損失が増加しました。
その他業務収支は、前年同四半期より国債等債券売却益が減少したため、国内業務部門において972百万円(79.22%)の減益、相殺消去後の合計において940百万円(74.93%)の減益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,812	252	△5	9,059
	当第2四半期連結累計期間	8,255	314	△53	8,516
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,110	290	△62	10,338
	当第2四半期連結累計期間	9,614	336	△168	9,782
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,297	38	△57	1,278
	当第2四半期連結累計期間	1,359	21	△115	1,265
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△429	1	△58	△486
	当第2四半期連結累計期間	△468	1	△53	△519
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,664	2	△61	1,605
	当第2四半期連結累計期間	1,876	2	△54	1,824
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,094	1	△3	2,092
	当第2四半期連結累計期間	2,344	1	△1	2,344
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,227	27	-	1,255
	当第2四半期連結累計期間	255	59	-	314
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,295	27	-	1,322
	当第2四半期連結累計期間	256	63	-	320
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	67	-	-	67
	当第2四半期連結累計期間	1	4	-	5

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 -百万円 当第2四半期連結累計期間 4百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、西京カード㈱が行う個別信用購入あっせん業務が増加した結果、国内業務部門において212百万円(12.74%)の増収となり、相殺消去後の合計においても218百万円(13.63%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、住宅ローンを含む消費性ローン残高の増加に伴い支払保証料や団体信用生命保険料が増加し、前年同四半期より国内業務部門において250百万円(11.97%)、相殺消去後の合計において252百万円(12.05%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,664	2	△61	1,605
	当第2四半期連結累計期間	1,876	2	△54	1,824
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	507	0	△0	507
	当第2四半期連結累計期間	528	0	△0	529
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	199	2	△0	201
	当第2四半期連結累計期間	178	2	△0	180
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	11	-	-	11
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	558	-	-	558
	当第2四半期連結累計期間	536	-	-	536
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第2四半期連結累計期間	12	-	-	12
うち個別信用購入 あっせん業務	前第2四半期連結累計期間	305	-	-	305
	当第2四半期連結累計期間	525	-	-	525
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,094	1	△3	2,092
	当第2四半期連結累計期間	2,344	1	△1	2,344
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,030,763	624	△822	1,030,564
	当第2四半期連結会計期間	1,131,564	6,722	△789	1,137,496
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	345,502	-	△431	345,071
	当第2四半期連結会計期間	364,543	-	△193	364,349
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	680,013	-	△390	679,622
	当第2四半期連結会計期間	762,846	-	△596	762,250
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,247	624	-	5,871
	当第2四半期連結会計期間	4,174	6,722	-	10,896
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,500	-	-	1,500
	当第2四半期連結会計期間	11,500	-	-	11,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,032,263	624	△822	1,032,064
	当第2四半期連結会計期間	1,143,064	6,722	△789	1,148,996

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	794,511	100.00	852,185	100.00
製造業	39,167	4.93	40,033	4.70
農業,林業	552	0.07	527	0.06
漁業	72	0.01	70	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	625	0.08	452	0.05
建設業	38,062	4.79	40,012	4.70
電気・ガス・熱供給・水道業	11,792	1.48	13,506	1.58
情報通信業	1,616	0.20	1,454	0.17
運輸業,郵便業	11,734	1.48	11,494	1.35
卸売業,小売業	45,817	5.77	44,957	5.28
金融業,保険業	50,341	6.34	48,148	5.65
不動産業,物品賃貸業	172,579	21.72	202,060	23.71
学術研究,専門・技術サービス業	2,320	0.29	2,508	0.29
宿泊業	2,333	0.29	2,218	0.26
飲食業	6,122	0.77	6,574	0.77
生活関連サービス業,娯楽業	7,108	0.89	8,456	0.99
教育,学習支援業	1,322	0.17	1,643	0.19
医療・福祉	26,830	3.38	30,104	3.53
その他のサービス	12,944	1.63	13,290	1.56
地方公共団体	70,209	8.84	65,475	7.68
その他	292,956	36.87	319,196	37.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	794,511	――	852,185	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて466億34百万円の獲得(前年同四半期は316億31百万円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて256億85百万円の獲得(前年同四半期は141億80百万円の獲得)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて16億81百万円の使用(前年同四半期は6億31百万円の使用)となりました。この結果、資金残高は706億38百万円増加(前年同四半期は180億82百万円の減少)し、1,429億87百万円(前年同四半期末残高は742億21百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、466億34百万円(前年同四半期は316億31百万円の使用)となりました。これは主に、貸出金の純増269億45百万円やコールマネー等の純減200億円等の資金を使用しましたが、預金の純増により897億39百万円の資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、256億85百万円(前年同四半期は141億80百万円の獲得)となりました。これは主に有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、16億81百万円(前年同四半期は6億31百万円の使用)となりました。これは主に劣後特約付借入金の返済による支出10億円によるものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.73
2.連結における自己資本の額	550
3.リスク・アセットの額	5,649
4.連結総所要自己資本額	225

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.69
2.単体における自己資本の額	548
3.リスク・アセットの額	5,658
4.単体総所要自己資本額	226

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	50
危険債権	92	93
要管理債権	15	13
正常債権	7,845	8,555