四半期報告書-第110期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策、米国経済を中心とした世界経済の改善を受け個人消費や設備投資にも持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調が続いております。
こうした中、当行は中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～ (計画期間:平成29年4月～平成32年3月)に掲げる施策に取組み、当中間連結会計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、その他経常収益や資金運用収益の増加により、前中間連結会計期間より19億57百万円(14.76%)増収の152億9百万円となりました。
連結経常費用は、預金残高の増加に伴う預金利息の増加等により、前中間連結会計期間より5億97百万円(5.56%)増加の113億16百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間より13億60百万円(53.70%)増益の38億93百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億56百万円(58.17%)増益の26億1百万円となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評いただき、前連結会計年度末より332億円(2.51%)増加し1兆3,522億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末より貸出金を一部流動化したことにより96億円(0.90%)減少し1兆576億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より債券を中心に629億円(29.49%)増加し2,761億円となりました。
以上を主因として、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より527億円(3.67%)増加し1兆4,880億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金残高の伸長に伴い預金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金等が増加し前第2四半期連結累計期間より16百万円(0.18%)の増益となりました。国際業務部門においても61百万円(50.59%)の増益となりましたが、連結グループ内の取引消去の結果、相殺消去後の合計においては32百万円(0.36%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第2四半期連結累計期間より9百万円収支が改善した結果、相殺消去後の合計においても8百万円収支が改善しました。
その他業務収支は、貸出金債権の流動化をおこなったことに伴い、国内業務部門において前第2四半期連結累計期間より461百万円の増益となり、相殺消去後の合計においても494百万円(215.72%)の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,891	121	△101	8,912
	当第2四半期連結累計期間	8,907	183	△212	8,879
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,610	186	△309	10,488
	当第2四半期連結累計期間	10,879	444	△333	10,990
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,719	64	△208	1,576
	当第2四半期連結累計期間	1,971	260	△121	2,111
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△447	2	△62	△507
	当第2四半期連結累計期間	△437	1	△62	△498
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,152	3	△63	2,092
	当第2四半期連結累計期間	2,281	3	△147	2,137
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,600	1	△1	2,600
	当第2四半期連結累計期間	2,719	1	△85	2,636
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	26	203	-	229
	当第2四半期連結累計期間	487	236	-	723
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	29	203	-	232
	当第2四半期連結累計期間	488	236	-	725
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第2四半期連結累計期間	1	-	-	1

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 4百万円 当第2四半期連結累計期間 4百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において、前第2四半期連結累計期間より個別信用購入あっせん業務が増収になったことに伴い128百万円(5.99%)の増収となり、相殺消去後の合計においても44百万円(2.13%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において住宅ローンの増加に伴い団体信用生命保険料等が増加したことにより、相殺消去後の合計においても35百万円(1.37%)増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,152	3	△63	2,092
	当第2四半期連結累計期間	2,281	3	△147	2,137
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	757	0	△0	757
	当第2四半期連結累計期間	702	0	△85	617
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	170	3	△0	173
	当第2四半期連結累計期間	167	3	△0	170
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	55	-	-	55
	当第2四半期連結累計期間	66	-	-	66
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	307	-	-	307
	当第2四半期連結累計期間	218	-	-	218
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	30	-	-	30
	当第2四半期連結累計期間	29	-	-	29
うち個別信用購入 あっせん業務	前第2四半期連結累計期間	747	-	-	747
	当第2四半期連結累計期間	1,014	-	-	1,014
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,600	1	△1	2,600
	当第2四半期連結累計期間	2,719	1	△85	2,636
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	0	0	△0	1
	当第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,208,834	3,641	△1,321	1,211,154
	当第2四半期連結会計期間	1,342,057	11,515	△1,313	1,352,258
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	388,674	-	△1,001	387,672
	当第2四半期連結会計期間	415,526	-	△1,013	414,513
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	815,572	-	△320	815,252
	当第2四半期連結会計期間	924,937	-	△300	924,637
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,587	3,641	-	8,229
	当第2四半期連結会計期間	1,592	11,515	-	13,108
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,000	-	-	1,000
	当第2四半期連結会計期間	2,500	-	-	2,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,209,834	3,641	△1,321	1,212,154
	当第2四半期連結会計期間	1,344,557	11,515	△1,313	1,354,758

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	987,908	100.00	1,057,622	100.00
製造業	40,243	4.07	35,855	3.39
農業,林業	558	0.06	561	0.05
漁業	96	0.01	79	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	390	0.04	566	0.05
建設業	42,273	4.28	41,076	3.88
電気・ガス・熱供給・水道業	14,199	1.44	15,355	1.45
情報通信業	1,124	0.11	1,470	0.14
運輸業,郵便業	12,271	1.24	15,117	1.43
卸売業,小売業	45,369	4.59	46,809	4.43
金融業,保険業	48,031	4.86	55,282	5.23
不動産業,物品賃貸業	261,025	26.42	274,165	25.92
学術研究,専門・技術サービス業	2,695	0.27	3,643	0.34
宿泊業	1,987	0.20	2,429	0.23
飲食業	6,890	0.70	6,934	0.66
生活関連サービス業,娯楽業	9,856	1.00	11,289	1.07
教育,学習支援業	1,346	0.14	1,504	0.14
医療・福祉	32,130	3.25	33,130	3.13
その他のサービス	14,263	1.44	13,034	1.23
地方公共団体	55,349	5.60	55,196	5.22
その他	397,803	40.28	444,121	42.00
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	987,908	――	1,057,622	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて648億18百万円の獲得(前年同四半期は93億19百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて633億97百万円の使用(前年同四半期は27億39百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて12億13百万円の獲得(前年同四半期は21億51百万円の獲得)となりました。この結果、資金残高は26億33百万円増加(前年同四半期は87億31百万円の増加)し、1,116億15百万円(前年同四半期末残高は717億28百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、648億18百万円(前年同四半期は93億19百万円の獲得)となりました。これは主に、預金の純増332億30百万円と債券貸借取引受入担保金の純増203億21百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、633億97百万円(前年同四半期は27億39百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出784億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、12億13百万円(前年同四半期は21億51百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入49億58百万円と劣後特約付社債の償還による支出30億円によるものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.84
2.連結における自己資本の額	700
3.リスク・アセットの額	7,923
4.連結総所要自己資本額	316

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.87
2.単体における自己資本の額	696
3.リスク・アセットの額	7,849
4.単体総所要自己資本額	313

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	44
危険債権	103	100
要管理債権	6	5
正常債権	9,947	10,496