四半期報告書-第107期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響も見られるものの、経済政策による下支えや、雇用や夏季賞与の増加といった所得雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当行の主たる経営基盤である山口県におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡しつつあり、景気は緩やかな回復基調をみせております。個人消費は、一部で天候不順の影響がみられますが、底堅く推移しているほか、公共投資、設備投資も堅調に推移しております。先行きについては、消費税率引き上げの影響が一巡するタイミング、需要の引き締まりが賃金面や物価面に及ぼす影響などについて注目していく必要があります。
このような環境の中、当行では、平成26年4月より新中期経営計画～先進性、信頼感、親近感～(計画期間:平成26年4月～平成29年3月)をスタートさせております。中期経営計画に基づく各施策への取組みにより地域金融サービスの提供に努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、前中間連結会計期間より7億35百万円(5.77%)増加して134億83百万円となりました。主な要因といたしましては、山口県、広島県、福岡県といった地元の貸出金残高の増加に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加に伴い資金運用収益が増加したことによるものです。
連結経常費用は、前中間連結会計期間より4億52百万円(4.60%)減少して93億70百万円となりました。主な要因といたしましては、国債等債券償還損等の減少によりその他業務費用が減少したことによるものです。
これらの結果、経常利益は11億87百万円(40.60%)増益の41億12百万円、中間純利益は5億52百万円(28.22%)増益の25億10百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において貸出金利息や有価証券利息配当金が増加し、前年同四半期より679百万円(8.35%)の増益となり、相殺消去後の合計においても803百万円(9.72%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において支払保証料等が増加し、前年同四半期より54百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても62百万円損失が増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門において国債等債券損益が増益となり、前年同四半期より1,349百万円の増益となり、相殺消去後の合計においても1,262百万円の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,132	128	△5	8,256
	当第2四半期連結累計期間	8,812	252	△5	9,059
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	9,349	167	△28	9,488
	当第2四半期連結累計期間	10,110	290	△62	10,338
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,216	38	△23	1,232
	当第2四半期連結累計期間	1,297	38	△57	1,278
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△374	1	△50	△423
	当第2四半期連結累計期間	△429	1	△58	△486
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,403	2	△50	1,355
	当第2四半期連結累計期間	1,664	2	△61	1,605
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,777	1	△0	1,778
	当第2四半期連結累計期間	2,094	1	△3	2,092
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△121	114	-	△7
	当第2四半期連結累計期間	1,227	27	-	1,255
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	801	114	-	916
	当第2四半期連結累計期間	1,295	27	-	1,322
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	923	-	-	923
	当第2四半期連結累計期間	67	-	-	67

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、当第2四半期連結累計期間期首から西京カード㈱の損益計算書を連結したことに伴い、個別信用あっせん業務に係る役務取引等収益が新たに生じ、国内業務部門において261百万円(18.63%)の増収となり、相殺消去後の合計においても250百万円(18.50%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、消費性ローンの増加に伴い支払保証料や団体信用生命保険料が増加し、国内業務部門において前年同四半期より316百万円(17.79%)増加し、相殺消去後の合計においても313百万円(17.60%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,403	2	△50	1,355
	当第2四半期連結累計期間	1,664	2	△61	1,605
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	462	0	△0	463
	当第2四半期連結累計期間	507	0	△0	507
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	205	2	△0	208
	当第2四半期連結累計期間	199	2	△0	201
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	9	-	-	9
	当第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	641	-	-	641
	当第2四半期連結累計期間	558	-	-	558
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
	当第2四半期連結累計期間	15	-	-	15
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第2四半期連結累計期間	4	-	-	4
うち個別信用購入 あっせん業務	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	305	-	-	305
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,777	1	△0	1,778
	当第2四半期連結累計期間	2,094	1	△3	2,092
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第2四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	986,658	1,364	△706	987,316
	当第2四半期連結会計期間	1,030,763	624	△822	1,030,564
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	340,799	-	△183	340,616
	当第2四半期連結会計期間	345,502	-	△431	345,071
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	640,850	-	△523	640,327
	当第2四半期連結会計期間	680,013	-	△390	679,622
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,008	1,364	-	6,372
	当第2四半期連結会計期間	5,247	624	-	5,871
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	1,500	-	-	1,500
	当第2四半期連結会計期間	1,500	-	-	1,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	988,158	1,364	△706	988,816
	当第2四半期連結会計期間	1,032,263	624	△822	1,032,064

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	685,772	100.00	794,511	100.00
製造業	37,250	5.43	39,167	4.93
農業,林業	664	0.10	552	0.07
漁業	69	0.01	72	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	582	0.08	625	0.08
建設業	36,260	5.29	38,062	4.79
電気・ガス・熱供給・水道業	11,341	1.65	11,792	1.48
情報通信業	1,615	0.24	1,616	0.20
運輸業,郵便業	11,322	1.65	11,734	1.48
卸売業,小売業	44,093	6.43	45,817	5.77
金融業,保険業	33,905	4.94	50,341	6.34
不動産業,物品賃貸業	150,538	21.95	172,579	21.72
学術研究,専門・技術サービス業	1,989	0.29	2,320	0.29
宿泊業	2,799	0.41	2,333	0.29
飲食業	5,869	0.86	6,122	0.77
生活関連サービス業,娯楽業	7,213	1.05	7,108	0.89
教育,学習支援業	1,466	0.21	1,322	0.17
医療・福祉	26,352	3.84	26,830	3.38
その他のサービス	15,583	2.27	12,944	1.63
地方公共団体	56,646	8.26	70,209	8.84
その他	240,207	35.04	292,956	36.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	685,772	――	794,511	――

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて316億31百万円の使用(前年同四半期は288億56百万円の獲得)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて141億80百万円の獲得(前年同四半期は335億1百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて6億31百万円の使用(前年同四半期は5億70百万円の使用)となりました。この結果、資金残高は180億82百万円減少(前年同四半期は52億14百万円の減少)し、742億21百万円(前年同四半期末残高は1,055億6百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、316億31百万円(前年同四半期は288億56百万円の獲得)となりました。これは主に貸出金の純増405億90百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、141億80百万円(前年同四半期は335億1百万円の使用)となりました。これは主に、市場金利の低下を考慮しポートフォリオの見直しを進めた結果、有価証券の売却による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6億31百万円(前年同四半期は5億70百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額6億27百万円によるものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.41
2.連結における自己資本の額	546
3.リスク・アセットの額	5,244
4.連結総所要自己資本額	209

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.39
2.単体における自己資本の額	545
3.リスク・アセットの額	5,251
4.単体総所要自己資本額	210

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	53
危険債権	79	92
要管理債権	4	15
正常債権	6,752	7,845