四半期報告書-第109期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

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2017/02/10 9:43
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有報資料

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカ大統領選挙でのトランプ氏当選等を受け、株高円安が加速し長期金利も上昇する等一部金融市場に不安定化がみられたものの、当行の主たる経営基盤である山口県におきましては、企業の収益改善を背景に雇用・所得環境は向上し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
こうした中、当行は中期経営計画 ~ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ~ に掲げる施策に取組み、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、前年同四半期より30億30百万円(15.86%)増加し221億30百万円となりました。これは主に、貸出金利息の増加と株式等売却益の増加によるものです。
連結経常費用は、前年同四半期より20億88百万円(14.61%)増加し163億76百万円となりました。これは主に、預金残高の増加に伴う預金利息の増加と営業経費の増加によるものです。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より9億41百万円(19.56%)増益の57億54百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期より3億17百万円(9.66%)増益の36億9百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、「さいきょう年金定期預金」を中心に各種キャンペーン商品が好評いただき、前連結会計年度末より1,497億円(13.11%)増加し1兆2,920億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末より1,227億円(13.50%)増加し1兆314億円となり,貸出金残高は1兆円を突破しました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より2億円(0.10%)増加し2,126億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,781億円(14.53%)増加し1兆4,040億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、預金残高増加に伴う預金利息の増加を貸出金利息の増加により吸収し、国内業務部門において前年同四半期より911百万円(7.51%)の増益となりました。国際業務部門においては、外貨預金の増加に伴い預金利息が増加したことから前年同四半期より196百万円(51.02%)の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては667百万円(5.35%)増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前年同四半期より損失が31百万円減少し、相殺消去後の合計においても18百万円損失が減少しました。
その他業務収支につきましては、外国為替売買益が増加したことから国際業務部門において前年同四半期より171百万円(241.85%)の増益となりましたが、国内業務部門において国債等売却益が減少したことから231百万円(82.65%)の減益となり、相殺消去後の合計においても60百万円(17.14%)の減益となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間12,141384△5312,473
当第3四半期連結累計期間13,053188△10113,140
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間14,283416△24014,459
当第3四半期連結累計期間15,696323△42015,599
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間2,14231△1871,986
当第3四半期連結累計期間2,643135△3192,458
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間△4892△78△565
当第3四半期連結累計期間△4573△92△547
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間2,7893△812,712
当第3四半期連結累計期間3,1535△1333,025
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,2791△23,278
当第3四半期連結累計期間3,6102△403,572
その他業務収支前第3四半期連結累計期間28070-350
当第3四半期連結累計期間48242-290
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間28176-357
当第3四半期連結累計期間52242-294
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間15-6
当第3四半期連結累計期間3--3

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間 6百万円 当第3四半期連結累計期間 6百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、代理業務に係る役務取引等収益が減収になりましたが、預金・貸出業務に係る役務取引等収益や個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が増収になったことにより、国内業務部門において前年同四半期より363百万円(13.03%)の増収となり、相殺消去後の合計においても312百万円(11.52%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、保証付融資残高の増加に伴って支払保証料が増加したことから、国内業務部門において、前年同四半期より331百万円(10.11%)増加し、相殺消去後の合計においても293百万円(8.96%)の増加となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間2,7893△812,712
当第3四半期連結累計期間3,1535△1333,025
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間7810△0782
当第3四半期連結累計期間1,1310△381,093
うち為替業務前第3四半期連結累計期間2653△0268
当第3四半期連結累計期間2574△0262
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間12--12
当第3四半期連結累計期間66--66
うち代理業務前第3四半期連結累計期間754--754
当第3四半期連結累計期間427--427
うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間16--16
当第3四半期連結累計期間17--17
うち保証業務前第3四半期連結累計期間28--28
当第3四半期連結累計期間45--45
うち個別信用購入
あっせん業務
前第3四半期連結累計期間830--830
当第3四半期連結累計期間1,107--1,107
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,2791△23,278
当第3四半期連結累計期間3,6102△403,572
うち為替業務前第3四半期連結累計期間01△01
当第3四半期連結累計期間01△01

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間1,126,2394,348△7621,129,824
当第3四半期連結会計期間1,292,0835,576△5,5841,292,075
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間365,299-△442364,857
当第3四半期連結会計期間417,270-△5,264412,006
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間759,961-△320759,640
当第3四半期連結会計期間873,922-△320873,602
うちその他前第3四半期連結会計期間9784,348-5,326
当第3四半期連結会計期間8905,576-6,466
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間----
当第3四半期連結会計期間----
総合計前第3四半期連結会計期間1,126,2394,348△7621,129,824
当第3四半期連結会計期間1,292,0835,576△5,5841,292,075

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)882,115100.001,031,469100.00
製造業45,7205.1838,1653.70
農業,林業5640.065200.05
漁業770.01940.01
鉱業,採石業,砂利採取業4240.053830.04
建設業43,7854.9643,9824.26
電気・ガス・熱供給・水道業13,4931.5314,8181.44
情報通信業1,2210.141,2360.12
運輸業,郵便業12,2651.3912,3941.20
卸売業,小売業44,9045.0946,2654.49
金融業,保険業47,6735.4052,0905.05
不動産業,物品賃貸業210,82523.90284,07927.54
学術研究,専門・技術サービス業2,5050.283,3100.32
宿泊業2,2530.261,9650.19
飲食業6,6850.766,8320.66
生活関連サービス業,娯楽業8,6310.989,6470.94
教育,学習支援業1,4630.171,3060.13
医療・福祉30,8703.5032,7573.18
その他のサービス17,6592.0013,8661.34
地方公共団体64,5007.3153,3715.17
その他326,58837.03414,38140.17
海外及び特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計882,1151,031,469

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