有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加により資金利益が1,424百万円の増益となり、連結業務粗利益は1,772百万円の増益の18,707百万円となっております。
②不良債権処理額
個別貸倒引当金繰入額の減少により、不良債権処理額は228百万円減少し864百万円となっております。
③株式等関係損益
株式等売却益の減少により、株式等関係損益は549百万円減益の118百万円となっております。
(2)財政状態の分析
①有価証券
有価証券につきましては、国債を中心に当連結会計年度中8,620百万円減少し、220,123百万円となりました。
②貸出金
貸出金につきましては、住宅ローンを含む中小企業等貸出の増加により、当連結会計年度中96,426百万円増加し825,239百万円となりました。
③預金
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、前連結会計年度より、定期性預金が期中11,603百万円減少しておりますが、流動性預金は32,374百万円増加しました。その結果、預金は20,330百万円増加し1,047,757百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において220,123百万円と資産の19.21%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
(4)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。
このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。
イ.経営理念・経営の基本方針
当行経営の基本理念は、「ACT-BANK」です。
Active Bank 「地域を活性化する銀行」
Communication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」
Trend Bank 「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」
この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
ロ.中長期的な経営戦略
「中期経営計画 ～ 先進性、信頼感、親近感 ～ (平成26年4月1日～平成29年3月31日)」では、長期ビジョンに「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を目指すことを掲げ、『お客さまを増やすことによる地元シェアの向上と取引のメイン化』、『強靭な経営基盤』の確立を図る3年間と位置づけ、営業推進戦略面、強靭な経営基盤の確立面それぞれについて以下の通り基本方針を定め、役職員一丸となって各種施策に取組みます。
営業推進戦略
1. お客さまの期待に応える商品・サービスを提供する。
2. 地域社会、地域経済のお役に立ち続ける
3. いつでもどこでも気軽にご相談いただける親しみやすさ
強靭な経営基盤の確立
1. 人材教育、人材育成
2. ガバナンス(経営管理、内部監査)の強化
3. コンプライアンス態勢、リスク管理態勢の強化
4. 事務・システムインフラの効率化
目標とする経営指標
「中期経営計画 ～ 先進性、信頼感、親近感 ～ (平成26年4月1日～平成29年3月31日)」では、計画最終年度である平成29年3月期には、以下の目標の達成を目指しています。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、26,112百万円の資金を使用しております。これは、主に預金の純増20,330百万円やコールマネー等の純増20,000百万円により資金を調達しましたが、貸出金の増加により71,319百万円の運用を行ったためであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて6,792百万円の資金を獲得しております。これは、金利リスクをコントロールするため、国内債券を中心にデュレーションの短期化に努めた結果、有価証券の売却、償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったためであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に配当金の支払いにより、計635百万円の資金を使用しております。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 連結業務粗利益 | 16,935 | 18,707 | 1,772 |
| 資金利益 | 16,388 | 17,812 | 1,424 |
| 役務取引等利益 | △745 | △913 | △167 |
| その他業務利益 | 1,292 | 1,808 | 515 |
| 営業経費 | 10,779 | 11,505 | 726 |
| 不良債権処理額 | 1,093 | 864 | △228 |
| 貸出金償却 | - | 0 | 0 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 1,147 | 776 | △370 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △59 | 85 | 145 |
| 債権売却損等 | 5 | 1 | △4 |
| 株式等関係損益 | 667 | 118 | △549 |
| 株式等売却益 | 978 | 261 | △717 |
| 株式等売却損 | 284 | 142 | △142 |
| 株式等償却 | 25 | - | △25 |
| 持分法投資損益 | 0 | - | △0 |
| その他 | 92 | 24 | △68 |
| 経常利益 | 5,823 | 6,480 | 656 |
| 特別損益 | △266 | △465 | △199 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,557 | 6,014 | 457 |
| 当期純利益 | 3,345 | 3,346 | 1 |
①連結業務粗利益
貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加により資金利益が1,424百万円の増益となり、連結業務粗利益は1,772百万円の増益の18,707百万円となっております。
②不良債権処理額
個別貸倒引当金繰入額の減少により、不良債権処理額は228百万円減少し864百万円となっております。
③株式等関係損益
株式等売却益の減少により、株式等関係損益は549百万円減益の118百万円となっております。
(2)財政状態の分析
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | 1,099,302 | 1,145,517 | 46,214 |
| うち有価証券 | 228,744 | 220,123 | △8,620 |
| うち貸出金 | 728,813 | 825,239 | 96,426 |
| 負債の部 | 1,055,710 | 1,098,035 | 42,325 |
| うち預金 | 1,027,426 | 1,047,757 | 20,330 |
| 純資産の部 | 43,592 | 47,482 | 3,889 |
①有価証券
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 有価証券 | 228,744 | 220,123 | △8,620 |
| 国債 | 112,950 | 101,689 | △11,260 |
| 地方債 | 26,609 | 24,728 | △1,881 |
| 社債 | 39,760 | 38,525 | △1,235 |
| 株式 | 13,145 | 15,630 | 2,485 |
| その他 | 36,278 | 39,549 | 3,271 |
有価証券につきましては、国債を中心に当連結会計年度中8,620百万円減少し、220,123百万円となりました。
②貸出金
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 貸出金 | 728,813 | 825,239 | 96,426 |
| うち住宅ローン | 214,976 | 255,475 | 40,498 |
貸出金につきましては、住宅ローンを含む中小企業等貸出の増加により、当連結会計年度中96,426百万円増加し825,239百万円となりました。
③預金
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 増減 | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 預金 | 1,027,426 | 1,047,757 | 20,330 |
| 流動性預金 | 343,579 | 375,953 | 32,374 |
| 定期性預金 | 678,952 | 667,348 | △11,603 |
| その他 | 4,894 | 4,454 | △440 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
預金につきましては、前連結会計年度より、定期性預金が期中11,603百万円減少しておりますが、流動性預金は32,374百万円増加しました。その結果、預金は20,330百万円増加し1,047,757百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。
また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において220,123百万円と資産の19.21%を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。
当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。
(4)経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。
このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。
イ.経営理念・経営の基本方針
当行経営の基本理念は、「ACT-BANK」です。
Active Bank 「地域を活性化する銀行」
Communication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」
Trend Bank 「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」
この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
ロ.中長期的な経営戦略
「中期経営計画 ～ 先進性、信頼感、親近感 ～ (平成26年4月1日～平成29年3月31日)」では、長期ビジョンに「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を目指すことを掲げ、『お客さまを増やすことによる地元シェアの向上と取引のメイン化』、『強靭な経営基盤』の確立を図る3年間と位置づけ、営業推進戦略面、強靭な経営基盤の確立面それぞれについて以下の通り基本方針を定め、役職員一丸となって各種施策に取組みます。
営業推進戦略
1. お客さまの期待に応える商品・サービスを提供する。
2. 地域社会、地域経済のお役に立ち続ける
3. いつでもどこでも気軽にご相談いただける親しみやすさ
強靭な経営基盤の確立
1. 人材教育、人材育成
2. ガバナンス(経営管理、内部監査)の強化
3. コンプライアンス態勢、リスク管理態勢の強化
4. 事務・システムインフラの効率化
目標とする経営指標
「中期経営計画 ～ 先進性、信頼感、親近感 ～ (平成26年4月1日～平成29年3月31日)」では、計画最終年度である平成29年3月期には、以下の目標の達成を目指しています。
| H29/3月期 目標 | ||
| 収益性 | 当期純利益 | 35億円以上 |
| 成長性 | 預金残高 | 11,000億円以上 |
| 貸出金残高 | 8,000億円以上 | |
| 預り資産残高(投信、保険、国債) | 1,500億円以上 | |
| 個人のお客さまのメイン化数 ※1 | 10万先以上 | |
| 事業所融資先数 | 1万5千先以上 | |
| 健全性 | 自己資本比率 | 10%以上 |
| 株主資本 ※2 | 380億円以上 | |
| ※1 給与振込指定件数+年金振込指定件数 | ||
| ※2 優先株を除く株主資本 | ||
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、26,112百万円の資金を使用しております。これは、主に預金の純増20,330百万円やコールマネー等の純増20,000百万円により資金を調達しましたが、貸出金の増加により71,319百万円の運用を行ったためであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて6,792百万円の資金を獲得しております。これは、金利リスクをコントロールするため、国内債券を中心にデュレーションの短期化に努めた結果、有価証券の売却、償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったためであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に配当金の支払いにより、計635百万円の資金を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
