四半期報告書-第107期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が懸念されましたが、影響は限定的とみられ、全体として緩やかな回復基調が続いています。
当行の主たる経営基盤である山口県におきましても、消費増税の影響から企業の業況感は改善の動きに一服感が出ていますが、個人消費は底堅く推移し、設備投資も緩やかに増加しており、回復基調にあるといえます。
このような環境下、当行は当連結会計年度よりスタートさせた「中期経営計画 ～ 先進性、信頼感、親近感 ～ 」に掲げる施策に取り組んでおります。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、前年同四半期より4億32百万円(5.92%)減少し、68億70百万円となりました。これは主に、資金運用収益等は引き続き順調に推移しましたが、株式等売却益の減少によりその他経常収益が5億29百万円減少したことによるものです。
連結経常費用は、前年同四半期より4億26百万円(8.24%)減少し47億46百万円となりました。これは主に国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が5億11百万円減少したことによるものであります。
以上により、連結経常利益は前年同四半期より6百万円(0.28%)減少し21億24百万円となり、四半期純利益は1億10百万円(7.86%)減少し12億98百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金等が減少し132百万円(3.09%)の減益となりました。一方、国際業務純益は、29百万円(36.80%)の増益となりましたが、相殺消去後の合計においては103百万円(2.37%)の減益となりました。
役務取引等収支につきましては、当第1四半期連結累計期間より、西京カード㈱の損益計算書を連結したことに伴い、割賦販売等に係る受取手数料が増加し、役務取引等収益は増加しましたが、相殺消去後の合計においては損失が25百万円増加しました。
その他業務収支につきましては、当第1四半期連結累計期間において国債等債券償還損が減少し、相殺消去後の合計において511百万円(285.33%)の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,288	79	△5	4,363
	当第1四半期連結累計期間	4,155	109	△5	4,259
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,833	100	△17	4,916
	当第1四半期連結累計期間	4,816	131	△31	4,916
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	545	20	△12	553
	当第1四半期連結累計期間	661	22	△26	656
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△140	0	△25	△165
	当第1四半期連結累計期間	△162	0	△28	△190
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	750	1	△25	727
	当第1四半期連結累計期間	853	1	△30	823
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	891	0	△0	892
	当第1四半期連結累計期間	1,015	0	△1	1,014
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	67	111	-	179
	当第1四半期連結累計期間	688	2	-	690
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	645	112	-	757
	当第1四半期連結累計期間	755	2	-	757
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	577	0	-	578
	当第1四半期連結累計期間	66	-	-	66

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、代理業務に係る役務取引等収益等が減少しましたが、当第1四半期連結累計期間から西京カード㈱の損益計算書を連結したことに伴い、個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が増加し、役務取引等収益は国内業務部門において102百万円(13.63%)増加し、相殺消去後の合計においても96百万円(13.30%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましても、西京カード㈱の連結や団体信用保険料の増加により、相殺消去後の合計において121百万円(13.64%)の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	750	1	△25	727
	当第1四半期連結累計期間	853	1	△30	823
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	235	0	△0	235
	当第1四半期連結累計期間	243	0	△0	244
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	103	1	△0	104
	当第1四半期連結累計期間	100	1	△0	101
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	354	-	-	354
	当第1四半期連結累計期間	238	-	-	238
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	13	-	-	13
	当第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち個別信用購入 あっせん業務	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	216	-	-	216
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	891	0	△0	892
	当第1四半期連結累計期間	1,015	0	△1	1,014
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0
	当第1四半期連結累計期間	0	0	△0	0

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	928,678	1,453	△639	929,491
	当第1四半期連結会計期間	1,019,882	1,283	△779	1,020,386
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	313,150	-	△259	312,890
	当第1四半期連結会計期間	333,020	-	△388	332,631
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	613,190	-	△380	612,810
	当第1四半期連結会計期間	681,801	-	△390	681,411
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,337	1,453	-	3,790
	当第1四半期連結会計期間	5,060	1,283	-	6,343
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	12,200	-	-	12,200
	当第1四半期連結会計期間	9,800	-	-	9,800
総合計	前第1四半期連結会計期間	940,878	1,453	△639	941,691
	当第1四半期連結会計期間	1,029,682	1,283	△779	1,030,186

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内店貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	666,305	100.00	764,816	100.00
製造業	34,228	5.14	34,701	4.54
農業,林業	576	0.09	803	0.11
漁業	72	0.01	56	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	654	0.10	645	0.08
建設業	34,247	5.14	35,354	4.62
電気・ガス・熱供給・水道業	10,568	1.59	11,396	1.49
情報通信業	2,839	0.43	1,476	0.19
運輸業,郵便業	11,229	1.69	10,729	1.40
卸売業,小売業	43,153	6.48	43,313	5.66
金融業,保険業	30,281	4.54	43,922	5.74
不動産業,物品賃貸業	150,880	22.64	168,115	21.98
学術研究,専門・技術サービス業	1,832	0.27	2,000	0.26
宿泊業	2,983	0.45	2,304	0.30
飲食業	5,718	0.86	5,863	0.77
生活関連サービス業,娯楽業	7,052	1.06	6,473	0.85
教育,学習支援業	1,496	0.22	1,499	0.20
医療・福祉	25,009	3.75	26,754	3.50
その他のサービス	14,253	2.14	11,774	1.54
地方公共団体	57,390	8.61	70,968	9.28
その他	231,835	34.79	286,660	37.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	666,305	――	764,816	――