当行グループを取り巻く外部環境は、主たる営業エリアである山口県の人口減少、高齢化の進展や大手企業のグローバル化、県外移転等による産業構造の変化等により、引き続き厳しさが増すことが予想されます。
こうした環境下、お客さまとの接点の拡大、商品・サービスの利便性向上等によるシェア拡大、取引のメイン化を進めるほか、地元の産学公金連携等アライアンス戦略等を進めることにより、拡大するシニア層マーケットに対する積極的な商品・サービスの提供や審査ノウハウ・目利き力の向上等によるお客さまの起業、創業のサポートや商品・サービス力の向上に注力します。
また、平成18年5月に当行が中国財務局長より受理した法令順守態勢及び経営管理態勢の確立・強化に関する業務改善命令は、内部管理態勢の強化を図るなど「経営品質」の向上に努めた結果、平成26年9月24日をもちまして解除されております。今後につきましても、強靭な経営基盤の確立を中期経営計画の基本方針のひとつに掲げ、引き続き内部管理態勢の高度化を進めてまいります。
当行グループは、全役職員が一丸となって、地域活性化の一端を担うべく、中期経営計画の達成に向け邁進してまいります。