有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
①経営方針
当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。
このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。
イ.経営理念・経営の基本方針
当行経営の基本理念は、「ACT-BANK」です。
Active Bank 「地域を活性化する銀行」
Communication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」
Trend Bank 「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」
この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
ロ.中長期的な経営戦略
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～(2019年4月～2022年3月)」では、長期ビジョン「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の主要施策を推進してまいります。
・ 「さいきょう年金定期預金」の展開を軸とした年金シルバー層のお客さまとの取引拡大、取引深耕
・ 藍澤證券、楽天証券とのアライアンスに基づく、最適な資産運用サービスの展開
・ 事業パートナー企業であるハウスメーカーとのリレーション強化による地元住宅ローンの取込み
・ 本部専担部署(法人営業部)の強化による地元の優良中堅、中小企業との取引拡大、取引深耕
・ 本部専担部署(ソリューションサポート室)の立ち上げによるアパートローン先に対するコンサル機能の強化
・ 次期勘定系システム更改を含む最適なIT戦略の構築(ホスト、ATM、システム子会社)
・ 営業店を中心とした事務のIT化、集中化によるコスト効率化の推進
・ 収益の積み上げによる自己資本の増強
(業績目標)
以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。(目標数値は、銀行業単体のものであります。)

	項目	最終年度(2021年度)目標
経営目標	①預金残高	1兆5,000億円以上
	②貸出金残高	1兆2,600億円以上
	③当期純利益	30億円以上

②経営環境及び対処すべき課題等
当行を取り巻く外部環境は、主たる営業エリアである山口県の人口減少、高齢化の進展、人手不足、更には長引くマイナス金利政策や新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しさが増すことが予想されます。
こうした経営環境の下、地域活性化のための様々な努力を続けておりますが、一層の強化のため、2019年11月、「西京銀行グループSDGs宣言」を策定し、地域とともに持続的に成長できる社会の実現に向けて活動しております。
現在は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けられたお客さまをサポートするため、特別融資の取扱いや休日相談窓口の設置など、お客さまからのご相談に迅速に対応することを、地域金融機関の使命として最優先で取り組んでおります。
当行は、これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さまにお取引いただける銀行を目指し、引き続き努力して参る所存でございます。