四半期報告書-第107期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	93,617	93,621	3
(2)買入金銭債権	28,419	28,419	-
(3)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券	22	22	-
その他有価証券	226,552	226,552	-
(3)貸出金	728,813
貸倒引当金(*1)	△4,146
	724,666	745,060	20,394
資産計	1,073,278	1,093,676	20,397
(1)預金	1,027,426	1,030,158	2,731
(2)社債	13,100	13,276	176
負債計	1,040,526	1,043,434	2,908
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されないもの	7	7	-
ヘッジ会計が適用されるもの	(24)	(24)	-
デリバティブ取引計	(16)	(16)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	75,515	75,514	△0
(2)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券	22	22	-
その他有価証券	213,618	213,618	-
(3)貸出金	794,511
貸倒引当金(*1)	△4,059
	790,451	815,641	25,190
資産計	1,079,607	1,104,797	25,189
(1)預金	1,030,564	1,032,838	2,273
(2)社債	13,100	13,332	232
負債計	1,043,664	1,046,171	2,506
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されないもの	27	27	-
ヘッジ会計が適用されるもの	(38)	(38)	-
デリバティブ取引計	(10)	(10)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 商品有価証券及び有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスクを反映させ、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、その種類、内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。その際、貸出金の種類に基づく区分ごとに信用リスクを元利金に反映させる方法、又は割引率をリスク要因で補正する方法によっております。なお、約定期間が短期間(1年以内)である商業手形や一部の当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預 金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 社 債
当行の発行する社債の時価は、複数の金融機関より提示された時価情報をもとに算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ、金利オプション)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)商品有価証券及び有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	1,785	1,785
組合出資金(*3)	406	1,407
合計	2,191	3,192

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について25百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、減損処理を行った非上場株式はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。