有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社4社及び投資事業有限責任組合1組合(連結子会社)で構成され、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の本店含む全61支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務に取組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポートおよび金融サービスの充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりますが、利用目的は、主に多様な顧客ニーズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・ヘッジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、信用供与先の倒産や財務状況の悪化等により、資産(オフバランスを含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び投資事業組合出資金であり、売買目的有価証券及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人の預金であり、予期せぬ預金の流出等により、対外決済に支障を来す流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、ALM(資産・負債の総合管理)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象であるその他有価証券で保有する現物債券の金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引に高い有効性があることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、その他有価証券で保有する外貨建債券から生じる為替変動リスクを減殺する目的で為替スワップ取引を行い、また、お客さまとの間の外国為替取引で生じる為替変動リスクを減殺する目的で、金融機関と外国為替予約カバー取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの所在と量を、適時且つ適確に把握し、発生するリスクの極小化を図る与信プロセス管理と、業種、債務者等への信用リスク集中を排除するべく与信ポートフォリオ管理を行うことで、経営の健全性、収益性を高めることを信用リスク管理の基本方針としております。特に、信用リスク集中については、クレジット・リミットの設定や与信集中管理等を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また、適切な与信管理体制を構築するため、営業推進部門から分離、独立した信用リスク管理部署を設置し、相互牽制態勢を確立しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクを、「一般貸出金等による運用と預金・社債・借入等による調達の長さの違い(ALMギャップ)に由来する金利リスク」、「保有する債券に由来する金利リスク」、「貸出金の中でも金利決定スキームが特殊である仕組貸出金(仕組金利貸出金)に由来する金利リスク」の3つに大別し、リスクの所在と量を適時・適確に把握し、自己資本対比でのリスク量の適切性の管理と、収益性の管理を行うことを基本方針としており、統合的リスク管理部門がモニタリングを行い、経営陣に報告しております。
なお、預貸金の長短ギャップに伴う金利リスクは、預金政策、貸出金政策によりコントロールするほか、必要に応じて金利スワップを使用した「包括ヘッジ」「個別ヘッジ」の手法によりリスクヘッジ(リスクの減殺)を実施しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引及び外国為替予約等のカバー取引等を利用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われております。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券は、適切なロスカット・ルールを設定し、「売買目的有価証券」については損失限度額の設定を行い、価格変動リスクを管理しております(ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を除く。)。ロスカット、ポジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行グループの資産・負債に対するリスク・ヘッジを行うことを主目的とし、多額の投機的な取引は行わないことを基本方針としております。リスク管理体制については、取締役会の定めた各種リスク管理に関する規程に基づき、フロント部署(市場営業部門)、ミドル部署(統合的リスク管理部門)、バック部署(市場事務部門)において、日次、週次、月次等の適時管理を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
定量的分析を利用している金融商品:トレーディング勘定
当行において、トレーディング目的として保有している有価証券に関する時価の損失額の推計値としてVaRを算出しております。
VaRの算出にあたっては、分散・共分散法(信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しており、保有期間は10日としております。
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在でトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で67百万円(前連結会計年度は51百万円)であります。
定量的分析を利用している金融商品:非トレーディング勘定
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、為替リスク、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」であります。
上記商品のVaRの算出にあたっては、分散・共分散法(信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しており、保有期間については「政策目的運用(株式)を除く有価証券」は3ヶ月、「政策目的運用(株式)有価証券」、「市場型間接金融商品」、「預貸金取引等(ALMギャップ)」は6ヶ月としております。
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行のトレーディング業務以外の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で6,879百万円(前連結会計年度は4,554百万円)であります。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
定量的分析を利用していない金融商品
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で定量的分析を利用していない金融商品は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ローンポジションによる資金繰り運営を原則とし、運用・調達計画に基づく資金計画と、実績管理による資金繰り調整を行っております。預金残高管理、営業店等からの情報収集等による預金動向の把握、資金尻の予想乖離額の管理等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、並びに借用金は、その大半が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「商品有価証券及び有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めないもの22,238百万円、期間の定めのないもの6,781百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めないもの27,762百万円、期間の定めのないもの12,229百万円は含めておりません。
(注3)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は35,890百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル1に分類しております。なお、預け金と同様の性質を有すると考えられるものは帳簿価額によっております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TONAR、SWAP、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3に分類しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)である商業手形や一部の当座貸越については、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、ブレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報(*1)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)レベル3に分類した外国債券は当行自身が観測できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(*2)インプットの加重平均は金融資産の時価により算出しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債(自行保証付私募債等)と外国債券(仕組債)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の倒産確率であります。このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社4社及び投資事業有限責任組合1組合(連結子会社)で構成され、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の本店含む全61支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務に取組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポートおよび金融サービスの充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりますが、利用目的は、主に多様な顧客ニーズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・ヘッジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、信用供与先の倒産や財務状況の悪化等により、資産(オフバランスを含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び投資事業組合出資金であり、売買目的有価証券及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人の預金であり、予期せぬ預金の流出等により、対外決済に支障を来す流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、ALM(資産・負債の総合管理)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象であるその他有価証券で保有する現物債券の金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引に高い有効性があることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、その他有価証券で保有する外貨建債券から生じる為替変動リスクを減殺する目的で為替スワップ取引を行い、また、お客さまとの間の外国為替取引で生じる為替変動リスクを減殺する目的で、金融機関と外国為替予約カバー取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの所在と量を、適時且つ適確に把握し、発生するリスクの極小化を図る与信プロセス管理と、業種、債務者等への信用リスク集中を排除するべく与信ポートフォリオ管理を行うことで、経営の健全性、収益性を高めることを信用リスク管理の基本方針としております。特に、信用リスク集中については、クレジット・リミットの設定や与信集中管理等を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また、適切な与信管理体制を構築するため、営業推進部門から分離、独立した信用リスク管理部署を設置し、相互牽制態勢を確立しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクを、「一般貸出金等による運用と預金・社債・借入等による調達の長さの違い(ALMギャップ)に由来する金利リスク」、「保有する債券に由来する金利リスク」、「貸出金の中でも金利決定スキームが特殊である仕組貸出金(仕組金利貸出金)に由来する金利リスク」の3つに大別し、リスクの所在と量を適時・適確に把握し、自己資本対比でのリスク量の適切性の管理と、収益性の管理を行うことを基本方針としており、統合的リスク管理部門がモニタリングを行い、経営陣に報告しております。
なお、預貸金の長短ギャップに伴う金利リスクは、預金政策、貸出金政策によりコントロールするほか、必要に応じて金利スワップを使用した「包括ヘッジ」「個別ヘッジ」の手法によりリスクヘッジ(リスクの減殺)を実施しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引及び外国為替予約等のカバー取引等を利用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われております。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券は、適切なロスカット・ルールを設定し、「売買目的有価証券」については損失限度額の設定を行い、価格変動リスクを管理しております(ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を除く。)。ロスカット、ポジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行グループの資産・負債に対するリスク・ヘッジを行うことを主目的とし、多額の投機的な取引は行わないことを基本方針としております。リスク管理体制については、取締役会の定めた各種リスク管理に関する規程に基づき、フロント部署(市場営業部門)、ミドル部署(統合的リスク管理部門)、バック部署(市場事務部門)において、日次、週次、月次等の適時管理を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
定量的分析を利用している金融商品:トレーディング勘定
当行において、トレーディング目的として保有している有価証券に関する時価の損失額の推計値としてVaRを算出しております。
VaRの算出にあたっては、分散・共分散法(信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しており、保有期間は10日としております。
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在でトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で67百万円(前連結会計年度は51百万円)であります。
定量的分析を利用している金融商品:非トレーディング勘定
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、為替リスク、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」であります。
上記商品のVaRの算出にあたっては、分散・共分散法(信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しており、保有期間については「政策目的運用(株式)を除く有価証券」は3ヶ月、「政策目的運用(株式)有価証券」、「市場型間接金融商品」、「預貸金取引等(ALMギャップ)」は6ヶ月としております。
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行のトレーディング業務以外の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で6,879百万円(前連結会計年度は4,554百万円)であります。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
定量的分析を利用していない金融商品
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で定量的分析を利用していない金融商品は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ローンポジションによる資金繰り運営を原則とし、運用・調達計画に基づく資金計画と、実績管理による資金繰り調整を行っております。預金残高管理、営業店等からの情報収集等による預金動向の把握、資金尻の予想乖離額の管理等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、並びに借用金は、その大半が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額 | ||
| (1)金銭の信託 | 1,087 | 1,087 | - | |
| (2)商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | 43 | 43 | - | |
| その他有価証券 | 236,826 | 236,826 | - | |
| (3)貸出金 | 1,321,730 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △6,233 | |||
| 1,315,496 | 1,444,347 | 128,850 | ||
| 資産計 | 1,553,454 | 1,682,305 | 128,850 | |
| (1)預金 | 1,629,548 | 1,632,340 | 2,791 | |
| 負債計 | 1,629,548 | 1,632,340 | 2,791 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 632 | 632 | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (10) | (10) | - | |
| デリバティブ取引計 | 622 | 622 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額 | ||
| (1)金銭の信託 | 2,216 | 2,216 | - | |
| (2)商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | 8 | 8 | - | |
| その他有価証券 | 295,107 | 295,107 | - | |
| (3)貸出金 | 1,444,233 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △7,315 | |||
| 1,436,918 | 1,528,803 | 91,885 | ||
| 資産計 | 1,734,251 | 1,826,137 | 91,885 | |
| (1)預金 | 1,708,334 | 1,710,429 | 2,095 | |
| 負債計 | 1,708,334 | 1,710,429 | 2,095 | |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (378) | (378) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | 1,875 | 1,875 | - | |
| デリバティブ取引計 | 1,497 | 1,497 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「商品有価証券及び有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 1,989 | 1,989 |
| ② 組合出資金(*3) | 7,349 | 6,145 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預け金 | 252,618 | - | - | - | - | - | |
| 金銭の信託 | - | - | - | - | - | - | |
| 有価証券 | |||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 29,689 | 29,381 | 40,832 | 42,911 | 26,236 | 24,257 | |
| 貸出金(*) | 180,637 | 158,911 | 139,713 | 102,237 | 138,574 | 572,636 | |
| 合 計 | 462,945 | 188,292 | 180,546 | 145,149 | 164,810 | 596,893 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めないもの22,238百万円、期間の定めのないもの6,781百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預け金 | 424,058 | - | - | - | - | - | |
| 金銭の信託 | - | - | - | - | - | - | |
| 有価証券 | |||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 14,534 | 42,145 | 71,739 | 61,753 | 19,231 | 38,082 | |
| 貸出金(*) | 190,129 | 179,105 | 131,313 | 113,535 | 158,107 | 632,049 | |
| 合 計 | 628,722 | 221,251 | 203,052 | 175,289 | 177,339 | 670,132 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めないもの27,762百万円、期間の定めのないもの12,229百万円は含めておりません。
(注3)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預金(*) | 1,463,693 | 118,966 | 40,794 | 60 | 6,033 | - | |
| 借用金 | 114,000 | - | 27,000 | - | - | - | |
| 合 計 | 1,577,693 | 118,966 | 67,794 | 60 | 6,033 | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預金(*) | 1,553,343 | 94,962 | 54,271 | 154 | 5,603 | - | |
| コールマネー及び売渡手形 | 123,000 | - | - | - | - | - | |
| 借用金 | 229,000 | 27,000 | - | - | - | - | |
| 合 計 | 1,905,343 | 121,962 | 54,271 | 154 | 5,603 | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託(*) | 1,900 | - | - | 1,900 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 商品有価証券 | 8 | - | - | 8 |
| 国債 | 8 | - | - | 8 |
| 有価証券 | 99,199 | 150,728 | 9,605 | 259,533 |
| 国債 | 55,215 | 16,931 | - | 72,147 |
| 地方債 | - | 75,976 | - | 75,976 |
| 社債 | - | 48,202 | 4,996 | 53,198 |
| 外国債券 | 31,937 | 9,618 | 4,609 | 46,165 |
| 株式 | 10,671 | - | - | 10,671 |
| その他(*) | 1,373 | - | - | 1,373 |
| デリバティブ取引 | - | 2,254 | - | 2,254 |
| 通貨関連 | - | 18 | - | 18 |
| 金利関連 | - | 2,235 | - | 2,235 |
| 資産計 | 101,108 | 152,983 | 9,605 | 263,697 |
| デリバティブ取引 | - | 757 | - | 757 |
| 通貨関連 | - | 397 | - | 397 |
| 金利関連 | - | 360 | - | 360 |
| 負債計 | - | 757 | - | 757 |
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は35,890百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸出金 | - | - | 1,528,803 | 1,528,803 |
| 資産計 | - | - | 1,528,803 | 1,528,803 |
| 預金 | - | 1,710,429 | - | 1,710,429 |
| 負債計 | - | 1,710,429 | - | 1,710,429 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル1に分類しております。なお、預け金と同様の性質を有すると考えられるものは帳簿価額によっております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TONAR、SWAP、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3に分類しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)である商業手形や一部の当座貸越については、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、ブレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報(*1)
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均(*2) |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債(私募債) | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.00%-1.60% | 0.12% |
(*1)レベル3に分類した外国債券は当行自身が観測できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(*2)インプットの加重平均は金融資産の時価により算出しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 5,216 | - | △18 | △202 | - | - | 4,996 | - |
| 外国債券 | 6,242 | 264 | △47 | △1,850 | - | - | 4,609 | △59 |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債(自行保証付私募債等)と外国債券(仕組債)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の倒産確率であります。このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。