有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付制度は退職一時金制度のほか、企業年金基金制度と併せて採用しております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社1社が中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、他の連結子会社には退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1.連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が58.0%(前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)は56.3%)含まれております。
2.主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付制度は退職一時金制度のほか、企業年金基金制度と併せて採用しております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社1社が中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、他の連結子会社には退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,355 | 4,162 |
| 勤務費用 | 275 | 270 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 28 | 13 |
| 退職給付の支払額 | △497 | △520 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,162 | 3,925 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,693 | 3,550 |
| 期待運用収益 | 33 | 71 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △21 | △61 |
| 退職給付信託設定額 | 2,000 | - |
| 事業主からの拠出額 | 78 | 86 |
| 退職給付の支払額 | △233 | △192 |
| 年金資産の期末残高 | 3,550 | 3,453 |
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,660 | 1,469 |
| 年金資産 | △3,550 | △3,453 |
| △1,889 | △1,984 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,501 | 2,456 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 611 | 472 |
| 退職給付に係る負債 | 611 | 472 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 611 | 472 |
(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 勤務費用 | 275 | 270 |
| 利息費用 | - | - |
| 期待運用収益 | △33 | △71 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 87 | 84 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 327 | 283 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 過去勤務費用 | △2 | - |
| 数理計算上の差異 | 37 | 9 |
| 合計 | 35 | 9 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | 461 | 452 |
| 合計 | 461 | 452 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 債券 | 25.1% | 20.0% |
| 投資信託 (注2) | -% | 58.1% |
| 現金及び預金 | 56.3% | 5.7% |
| 一般勘定 | 18.6% | 16.2% |
| その他 | 0.0% | 0.0% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注)1.連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が58.0%(前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)は56.3%)含まれております。
2.主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 割引率 | 0.0% | 0.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |