有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに該当時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに該当時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに該当時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 店頭 | 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 4,192 | - | △35 | △35 | |
| 買建 | 6,791 | - | 668 | 668 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| その他 | |||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | 632 | 632 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 店頭 | 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 8,640 | - | △383 | △383 | |
| 買建 | 645 | - | 4 | 4 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| その他 | |||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | △378 | △378 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに該当時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | - | |
| 受取変動・支払固定 | 有価証券 | 22,206 | 22,206 | △10 | |
| 金利先物 | - | - | - | - | |
| 金利オプション | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | - | |
| 受取変動・支払固定 | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | △10 |
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | - | |
| 受取変動・支払固定 | 有価証券 | 42,442 | 42,442 | 1,875 | |
| 金利先物 | - | - | - | - | |
| 金利オプション | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | - | |
| 受取変動・支払固定 | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | 1,875 |
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。