(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付制度は退職一時金制度のほか、企業年金基金制度と併せて採用しております。なお、連結子会社2社が中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、他の連結子会社には退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,557	5,049
勤務費用	262	299
利息費用	68	-
数理計算上の差異の発生額	551	△13
退職給付の支払額	△390	△404
退職給付債務の期末残高	5,049	4,930

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,014	2,088
期待運用収益	40	41
数理計算上の差異の発生額	4	△31
事業主からの拠出額	229	235
退職給付の支払額	△200	△189
年金資産の期末残高	2,088	2,144

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,674	2,588
年金資産	△2,088	△2,144
	586	443
非積立型制度の退職給付債務	2,374	2,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,960	2,785
退職給付に係る負債	2,960	2,785
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,960	2,785

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	262	299
利息費用	68	-
期待運用収益	△40	△41
数理計算上の差異の費用処理額	58	141
過去勤務費用の費用処理額	10	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	359	397

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	10	△2
数理計算上の差異	△487	123
合計	△476	121

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11	△9
未認識数理計算上の差異	804	680
合計	792	671

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	42.0%	40.5%
一般勘定	58.0%	59.5%
その他	0.0%	0.0%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。