- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/28 12:54- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として車両及び電算機等であります。
2023/06/28 12:54- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:5年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2023/06/28 12:54 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:54 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
2023/06/28 12:54- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※6.有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/28 12:54- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/28 12:54- #8 減損損失に関する注記（連結）
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。連結子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策、遊休不動産の処分、システム更新等の方針により、対象となっている土地、建物、ソフトウェア及び関連するその他有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価額または路線価をもとにした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
2023/06/28 12:54- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に新勘定系システムの導入及び店舗移転等にかかる設備投資を行い、銀行業務において、2,535百万円(営業用不動産建物等の有形固定資産に対し437百万円、ソフトウェア等に対し2,098百万円)投資しております。
2023/06/28 12:54- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2023/06/28 12:54- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
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