無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として5年)に基づいて償却しております。

2020/11/20 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として5年)に基づいて償却しております。2020/11/20 9:14

#3 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	227百万円	195百万円
無形固定資産	280百万円	301百万円

2020/11/20 9:14

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として5年)に基づいて償却しております。

2020/11/20 9:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として5年)に基づいて償却しております。2020/11/20 9:14