有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

②人的資本に関する指標及び目標
人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標についての方針は次のとおりです。
ⅰ.プロフェッショナル人財の育成
新人事制度への移行に合わせて新設した「プロフェッショナルコース」では、従来のマネジメント職種(支店長、部長等)としてのキャリアに限定せず、特定のコンサル領域(資産運用、不動産、IT等)の専門知識や経験を積むことで、時代の変化に応じた人財の多様性を確保します。2024年度には7名がプロフェッショナルコースに移行しました。
また、プロフェッショナルコースの開設に伴い、公的資格や高難度試験へ挑戦するための学習費用や合格奨励金等、自己啓発補助制度を大幅に拡充しました。資産運用、不動産、IT等といったコンサル分野の専門知識だけでなく、語学や経営学等の分野についても補助対象とし、職員の自律的なキャリア構築と人財の多様化を支援・促進することで、地域金融機関としてお客さまのお役に立ち続ける人財の育成に努めています。
2024年度の補助支援実施額と2025年度の補助支援予定額は以下のとおりです。

2024年度 補助支援実施額	11百万円
2025年度 補助支援予定額	13百万円

ⅱ.女性の活躍
当行グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる社内環境整備に取り組んでおり、出産や育児、介護等のライフイベントとキャリアプランを両立できる休暇・短時間勤務等の人事制度を整備しています。
また、個々のライフイベントとキャリアプランを重視した配属により、以下のとおり、女性管理職や将来の女性管理職候補者(係長以上)も着実に増加・育成されています。

	2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
女性の育児休業取得率(注)1	100%	100%	100%
育児短時間勤務取得者数(注)2	63名	59名	57名
女性管理職者数(注)3 (比率)	10名 (11.1%)	15名 (15.2%)	19名 (19.4%)
女性管理職候補者数(注)4 (比率)	87名 (40.7%)	127名 (47.9%)	136名 (49.6%)

(注)1.女性の育児休業取得率:当該連結会計年度の前連結会計年度末までの1年間に在職中に出産した女性のうち、当該連結会計年度末までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合として算出。
2.育児短時間勤務制度 :子が小学校3年生まで利用可能(法律以上の対応)。
3.女性管理職者数 :2030年3月末までに30%とする目標
4.女性管理職候補者数 :係長以上の女性職員のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による管理職を除く職員。
プロフェッショナル人財の育成と合わせ、異なる属性や経験、価値観を持つ多様な人財を継続的かつ積極的に経営に取り入れるために、今後も女性活躍関連の目標について検討してまいります。
ⅲ.人財の多様性の促進
当行グループの主たる経営基盤である山口県の環境認識から、海外に成長市場を求める地元事業者へのコンサルティング活動も本格化させており、組織文化の多様化を促進するために、外国人人材の採用を開始しました。
また、地域金融機関としての社会的責任として、以下のとおり、障がい者採用にも継続的に取り組んでおり、多様な人材が長期・安定的に働き続けることができる職場環境の整備に努めています。

	2022年度	2023年度	2024年度
新卒採用者数	24名	27名	46名
(うち、外国人)	(0名)	(0名)	(3名)
障がい者採用数	0名	6名	3名
中途採用者数	2名	3名	25名
合計	26名	36名	74名
(うち、男性)	(12名)	(23名)	(44名)
(うち、女性)	(14名)	(13名)	(30名)