有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権管理回収業やベンチャーキャピタル業等であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント経常収益調整額の△1,380百万円は、セグメント間取引消去による減額1,380百万円であります。
(2)セグメント利益調整額の△335百万円は、セグメント間取引消去による減額335百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額の△7,628百万円は、退職給付に係る調整額の繰延税金資産の計上による増加145百万円及びセグメント間取引消去による減額7,773百万円であります。
(4)セグメント負債の調整額の△4,800百万円は、退職給付に係る負債の計上による増加476百万円及びセグメント間取引消去による減額5,276百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 減価償却費の調整額△4百万円、資金運用収益の調整額△453百万円、資金調達費用の調整額△62百万円、特別損失の調整額△0百万円、税金費用の調整額△1百万円、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△5百万円はセグメント間取引消去であります。