有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当行グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、業務を通じて気候変動や地球温暖化に配慮した環境保全・保護に取り組むために、以下の指標及び目標を掲げています。
ⅰ.温室効果ガス排出量の削減
a Scope1、2排出量
当行グループでは、スマホバンキング導入を見据えた無通帳化等のペーパレス化を推進するとともに、新築・既存店舗のLED化等を進めてきた結果、2025年度のCO₂排出量※は2013年度比△64.5%となり、政府目標である2013年度比△46%を既に達成しています。
今後も、ペーパレス化の推進に資する各種施策に継続的に取組むとともに、今後の店舗計画においても従来の取組を継続し、現在の排出量水準を維持・削減率の向上に努めてまいります。
b Scope3排出量
当行では、2025年度よりカテゴリー15を含むScope3排出量の算定を開始し、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握を進めています。今後は、算定対象の拡大およびデータ精度の向上に継続的に取り組んでまいります。
c Scope3カテゴリー15(投融資)
金融機関は、その事業特性上、サプライチェーンにおけるCO₂排出量の大半をScope3カテゴリー15(投融資)が占めることから、当行においても、当該カテゴリーの排出量を継続的に把握していくことが重要と考えています。
※カテゴリー15について
カテゴリー15(投融資)の算定にあたっては、当行における「事業性融資」を対象としております。
ⅱ.気候変動対応関連投融資の推進
当行グループは、気候変動対応関連投融資を通じ、持続可能な地域社会の実現や、再生可能エネルギーの活用をはじめとした低炭素社会への移行に資する企業、プロジェクトへ資金支援を実施しており、以下のとおり、2026年3月末現在の気候変動対応関連投融資残高は972億円となりました。
中期経営計画にて策定している気候変動対応関連投融資の年間目標件数10件以上に対し、当事業年度における実績は10件となっており、今後も積極的な投融資を通じ、同水準の投融資を実現してまいります。
また、地元企業によるカーボンニュートラルに向けた取組を後押しするために、事業再構築補助金(グリーン成長枠)を活用したコンサルティングに取り組んでいるほか、環境省が実施する「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関にも採択されています。
2025年度までのサポート実績は以下のとおりです。
②人的資本に関する指標及び目標
人的資本に関する指標及び目標についての方針は次のとおりです。
ⅰ.プロフェッショナル人財の育成
「プロフェッショナルコース」では、マネジメント職に限定しないキャリア形成を可能とし、資産運用、不動産、IT等の専門領域における人財の育成を進めています。2025年度までに累計17名が本コースへ転換しており、中長期的に一定割合のプロフェッショナル人財を確保することを視野に、研修制度や自己啓発支援の充実を通じて、専門性と自律性を備えた人財の育成に取り組んでいます。
ⅱ.女性の活躍
当行グループでは、出産・育児・介護等のライフイベントとキャリア形成を両立できる人事制度の整備や、個々の事情を踏まえた配属を通じて、女性が継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
その結果、女性管理職および将来の管理職候補者は着実に増加しています。さらに、一般事業主行動計画(2025年4月～2027年3月)に基づき、女性活躍と仕事と家庭の両立を支える施策を推進しています。
以下のとおり、女性管理職や将来の女性管理職候補者(係長以上)も着実に増加しています。
(注)1.女性の育児休業取得率:当該連結会計年度の前連結会計年度末までの1年間に在職中に出産した女性のうち、当該連結会計年度末までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合として算出。
2.育児短時間勤務制度 :子が小学校3年生まで利用可能(法律以上の対応)。
3.女性管理職者数 :2027年3月末までに25%とする目標
4.女性管理職候補者数 :係長以上の女性職員のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による管理職を除く職員。
ⅲ.人財の多様性の促進
当行グループでは、海外に成長機会を求める地元事業者へのコンサルティング強化を背景に、組織文化の多様化を図るため、外国人財の採用を開始しました。あわせて、地域金融機関としての社会的責任の観点から、障がい者採用にも継続的に取り組み、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めています。外国人留学生は年間2名以上、障がい者は年間3名以上の採用を目標とし、多様な人財が活躍できる環境づくりを通じて、持続的な企業価値の向上を目指しています。
①サステナビリティに関する指標及び目標
当行グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、業務を通じて気候変動や地球温暖化に配慮した環境保全・保護に取り組むために、以下の指標及び目標を掲げています。
ⅰ.温室効果ガス排出量の削減
a Scope1、2排出量
当行グループでは、スマホバンキング導入を見据えた無通帳化等のペーパレス化を推進するとともに、新築・既存店舗のLED化等を進めてきた結果、2025年度のCO₂排出量※は2013年度比△64.5%となり、政府目標である2013年度比△46%を既に達成しています。
今後も、ペーパレス化の推進に資する各種施策に継続的に取組むとともに、今後の店舗計画においても従来の取組を継続し、現在の排出量水準を維持・削減率の向上に努めてまいります。
b Scope3排出量
当行では、2025年度よりカテゴリー15を含むScope3排出量の算定を開始し、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握を進めています。今後は、算定対象の拡大およびデータ精度の向上に継続的に取り組んでまいります。
| (単位:千t-CO2) | |||
| 計測項目 | 排出量(2025年度) | ||
| Scope3 | カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 3 |
| カテゴリー2 | 資本財 | 5 | |
| カテゴリー3 | Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連 | 0.1 | |
| カテゴリー4 | 輸送、配送(上流) | 0.6 | |
| カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 0.1 | |
| カテゴリー6 | 出張 | 0.0 | |
| カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 0.2 | |
| カテゴリー15 | 投融資 | 2,745 | |
| 合計 | 2,756 | ||
c Scope3カテゴリー15(投融資)
金融機関は、その事業特性上、サプライチェーンにおけるCO₂排出量の大半をScope3カテゴリー15(投融資)が占めることから、当行においても、当該カテゴリーの排出量を継続的に把握していくことが重要と考えています。
| (単位:千t-CO2) | ||
| 業種 | 排出量(2025年度) | |
| エネルギー | 石油およびガス | 84 |
| 電力ユーティリティ | 631 | |
| 運輸 | 陸運 | 87 |
| 素材・建築物 | 金属・鉱業 | 103 |
| 化学 | 101 | |
| 建設資材・資本財 | 35 | |
| 不動産管理・開発 | 533 | |
| 農業・食料・林産物 | 飲料・食品 | 45 |
| 製紙・林業 | 29 | |
| 農業 | 1 | |
| その他 | 1,090 | |
| 合計 | 2,745 | |
※カテゴリー15について
カテゴリー15(投融資)の算定にあたっては、当行における「事業性融資」を対象としております。
ⅱ.気候変動対応関連投融資の推進
当行グループは、気候変動対応関連投融資を通じ、持続可能な地域社会の実現や、再生可能エネルギーの活用をはじめとした低炭素社会への移行に資する企業、プロジェクトへ資金支援を実施しており、以下のとおり、2026年3月末現在の気候変動対応関連投融資残高は972億円となりました。
| 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2026年3月末 | |
| 気候変動対応関連 投融資残高 | 975億円 | 960億円 | 972億円 |
中期経営計画にて策定している気候変動対応関連投融資の年間目標件数10件以上に対し、当事業年度における実績は10件となっており、今後も積極的な投融資を通じ、同水準の投融資を実現してまいります。
また、地元企業によるカーボンニュートラルに向けた取組を後押しするために、事業再構築補助金(グリーン成長枠)を活用したコンサルティングに取り組んでいるほか、環境省が実施する「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関にも採択されています。
2025年度までのサポート実績は以下のとおりです。
| サポートメニュー | サポート先数 | 補助金額、利子補給対象額 |
| 事業再構築補助金(グリーン枠) | 5先 | 3.7億円 |
| 地域脱炭素融資促進利子補給事業 | 20先 | 6.7億円 |
②人的資本に関する指標及び目標
人的資本に関する指標及び目標についての方針は次のとおりです。
ⅰ.プロフェッショナル人財の育成
「プロフェッショナルコース」では、マネジメント職に限定しないキャリア形成を可能とし、資産運用、不動産、IT等の専門領域における人財の育成を進めています。2025年度までに累計17名が本コースへ転換しており、中長期的に一定割合のプロフェッショナル人財を確保することを視野に、研修制度や自己啓発支援の充実を通じて、専門性と自律性を備えた人財の育成に取り組んでいます。
| 2025年度 補助支援実施額 | 15百万円 |
| 2026年度 補助支援予定額 | 18百万円 |
ⅱ.女性の活躍
当行グループでは、出産・育児・介護等のライフイベントとキャリア形成を両立できる人事制度の整備や、個々の事情を踏まえた配属を通じて、女性が継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
その結果、女性管理職および将来の管理職候補者は着実に増加しています。さらに、一般事業主行動計画(2025年4月～2027年3月)に基づき、女性活躍と仕事と家庭の両立を支える施策を推進しています。
以下のとおり、女性管理職や将来の女性管理職候補者(係長以上)も着実に増加しています。
| 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2026年3月末 | |
| 女性の育児休業取得率(注)1 | 100% | 100% | 100% |
| 育児短時間勤務取得者数(注)2 | 59名 | 57名 | 68名 |
| 女性管理職者数(注)3 (比率) | 15名 (15.2%) | 19名 (19.4%) | 20名 (21.0%) |
| 女性管理職候補者数(注)4 (比率) | 127名 (47.9%) | 136名 (49.6%) | 139名 (50.0%) |
(注)1.女性の育児休業取得率:当該連結会計年度の前連結会計年度末までの1年間に在職中に出産した女性のうち、当該連結会計年度末までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合として算出。
2.育児短時間勤務制度 :子が小学校3年生まで利用可能(法律以上の対応)。
3.女性管理職者数 :2027年3月末までに25%とする目標
4.女性管理職候補者数 :係長以上の女性職員のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による管理職を除く職員。
ⅲ.人財の多様性の促進
当行グループでは、海外に成長機会を求める地元事業者へのコンサルティング強化を背景に、組織文化の多様化を図るため、外国人財の採用を開始しました。あわせて、地域金融機関としての社会的責任の観点から、障がい者採用にも継続的に取り組み、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めています。外国人留学生は年間2名以上、障がい者は年間3名以上の採用を目標とし、多様な人財が活躍できる環境づくりを通じて、持続的な企業価値の向上を目指しています。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 新卒採用者数 | 27名 | 46名 | 23名 |
| (うち、外国人) | (0名) | (3名) | (3名) |
| 障がい者採用数 | 6名 | 3名 | 2名 |
| 中途採用者数 | 3名 | 25名 | 8名 |
| 合計 | 36名 | 74名 | 33名 |
| (うち、男性) | (24名) | (44名) | (12名) |
| (うち、女性) | (12名) | (30名) | (21名) |
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