有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社4社及び投資事業有限責任組合4組合(うち3社は連結子会社)で構成され、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の本店他63支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務に取り組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポートおよび金融サービスの充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりますが、利用目的は、主に多様な顧客ニーズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・ヘッジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、信用供与先の倒産や財務状況の悪化等により、資産(オフバランスを含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び投資事業組合出資金であり、売買目的有価証券及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人の預金であり、予期せぬ預金の流出等により、対外決済に支障を来たす流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、ALM(資産・負債の総合管理)の一環で行っている金利スワップ取引があります。当行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象であるその他有価証券で保有する現物債券の金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引に高い有効性があることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、その他有価証券で保有する外貨建債券から生じる為替変動リスクを減殺する目的で為替スワップ取引を行い、また、お客様との間の外国為替取引で生じる為替変動リスクを減殺する目的で、金融機関と外国為替予約カバー取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの所在と量を、適時且つ適確に把握し、発生するリスクの極小化を図る与信プロセス管理と、業種、債務者等への信用リスク集中を排除するべく与信ポートフォリオ管理を行うことで、経営の健全性、収益性を高めることを信用リスク管理の基本方針としております。特に、信用リスク集中については、クレジット・リミットの設定や与信集中管理等を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また、適切な与信管理体制を構築するため、営業推進部門から分離、独立した信用リスク管理部署を設置し、相互牽制態勢を確立しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクを、「一般貸出金等による運用と預金・社債・借入等による調達の長さの違い(ALMギャップ)に由来する金利リスク」、「保有する債券に由来する金利リスク」、「貸出金の中でも金利決定スキームが特殊である仕組貸出金(仕組金利貸出金)に由来する金利リスク」の3つに大別し、リスクの所在と量を適時・適確に把握し、自己資本対比でのリスク量の適切性の管理と、収益性の管理を行うことを基本方針としており、統合的リスク管理部門がモニタリングを行い、経営陣に報告しております。
なお、預貸金の長短ギャップに伴う金利リスクは、預金政策、貸出金政策によりコントロールするほか、必要に応じて金利スワップを使用した「包括ヘッジ」「個別ヘッジ」の手法によりリスクヘッジ(リスクの減殺)を実施しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引及び外国為替予約等のカバー取引等を利用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われております。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券は、適切なロスカット・ルールを設定し、「売買目的有価証券」については損失限度額の設定を行い、価格変動リスクを管理しております(ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を除く)。ロスカット、ポジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行グループの資産・負債に対するリスク・ヘッジを行うことを主目的とし、多額の投機的な取引は行わないことを基本方針としております。リスク管理体制については、取締役会の定めた各種リスク管理に関する規程に基づき、フロント部署(市場営業部門)、ミドル部署(統合的リスク管理部門)、バック部署(市場事務部門)において、日次、週次、月次等の適時管理を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
定量的分析を利用している金融商品:トレーディング勘定
当行において、トレーディング目的として保有している有価証券に関する時価の損失額の推計値としてVaRを算出しております。
VaRの算出にあたっては、分散・共分散法(信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しており、保有期間は10日としております。
2019年3月31日(当期の連結決算日)現在でトレーディング目的の金融商品は保有しておりません。
定量的分析を利用している金融商品:非トレーディング勘定
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、為替リスク、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」であります。
上記商品のVaRの算出にあたっては、分散・共分散法(信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しており、保有期間については「政策目的運用(株式)を除く有価証券」は3ヶ月、「政策目的運用(株式)有価証券」、「市場型間接金融商品」、「預貸金取引等(ALMギャップ)」は6ヶ月としております。
2019年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行のトレーディング業務以外の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,761百万円(前連結会計年度は4,653百万円)であります。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2018年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを補足しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
定量的分析を利用していない金融商品
2019年3月31日(当期の連結決算日)現在で定量的分析を利用していない金融商品は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ローンポジションによる資金繰り運営を原則とし、運用・調達計画に基づく資金計画と、実績管理による資金繰り調整を行っております。預金残高管理、営業店等からの情報収集等による預金動向の把握、資金尻の予想乖離額の管理等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	106,904	106,904	0
(2)金銭の信託	2,278	2,278	-
(3)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券	34	34	-
その他有価証券	240,574	240,574	-
(4)貸出金	1,101,525
貸倒引当金(*1)	△4,321
	1,097,203	1,149,106	51,902
資産計	1,446,996	1,498,899	51,902
(1)預金	1,376,357	1,381,318	4,960
(2)借用金	21,016	21,016	-
負債計	1,397,374	1,402,335	4,960
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	82	82	-
ヘッジ会計が適用されているもの	75	75	-
デリバティブ取引計	158	158	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	140,230	140,230	△0
(2)金銭の信託	100	100	-
(3)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券	70	70	-
その他有価証券	209,037	209,037	-
(4)貸出金	1,199,889
貸倒引当金(*1)	△5,667
	1,194,222	1,276,943	82,721
資産計	1,543,661	1,626,383	82,721
(1)預金	1,480,070	1,484,851	4,781
(2)借用金	22,308	22,308	-
負債計	1,502,378	1,507,160	4,781
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(120)	(120)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(244)	(244)	-
デリバティブ取引計	(365)	(365)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 金銭の信託
取引金融機関から提示された価格によっております。なお、預け金と同様の性質を有するものと考えられるものは、帳簿価額によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注意事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 商品有価証券及び有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスクを反映させ、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、その種類、内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。その際、貸出金の種類に基づく区分ごとに信用リスクを元利金に反映させる方法、又は割引率をリスク要因で補正する方法によっております。なお、約定期間が短期間(1年以内)である商業手形や一部の当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
借用金については、そのほとんどが約定期間が短期間あるいは連結決算日から1年以内に返済が予定されるものであるため、時価は帳簿価額に近似しているとみなし当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約)であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	2,390	1,964
② 組合出資金(*3)	5,675	11,586
合 計	8,066	13,551

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	95,139	-	-	-	-	-
金銭の信託	-	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	19,731	51,866	47,705	29,139	26,270	29,500
貸出金(*1)	175,181	139,077	121,935	99,562	93,265	420,196
合 計	290,052	190,943	169,641	128,702	119,535	449,696

(*1)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めないもの22,367百万円、期間の定めのないもの29,938百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	111,208	-	-	-	-	-
金銭の信託	-	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	16,335	73,479	33,181	22,457	16,607	9,183
貸出金(*1)	174,215	134,153	123,794	104,292	106,898	507,355
合 計	301,759	207,633	156,976	126,749	123,506	516,539

(*1)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権や証券化商品等、償還予定額が見込めないもの26,900百万円、期間の定めのないもの22,279百万円は含めておりません。
(注4)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,210,195	88,002	48,385	499	29,274	-
借用金	21,008	8	-	-	-	-
合 計	1,231,203	88,011	48,385	499	29,274	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,225,035	215,449	8,759	30,742	82	-
借用金	22,308	-	-	-	-	-
合 計	1,247,344	215,449	8,759	30,742	82	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。