四半期報告書-第115期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、並びに借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	2,216	2,216	-
(2)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券	8	8	-
その他有価証券	295,107	295,107	-
(3)貸出金	1,444,233
貸倒引当金(*1)	△7,315
	1,436,918	1,528,803	91,885
資産計	1,734,251	1,826,137	91,885
(1)預金	1,708,334	1,710,429	2,095
負債計	1,708,334	1,710,429	2,095
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(378)	(378)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	1,875	1,875	-
デリバティブ取引計	1,497	1,497	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	2,860	2,860	-
(2)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券	5	5	-
その他有価証券	296,897	296,897	-
(3)貸出金	1,507,847
貸倒引当金(*1)	△7,031
	1,500,815	1,539,342	38,527
資産計	1,800,578	1,839,105	38,527
(1)預金	1,782,976	1,785,100	2,123
負債計	1,782,976	1,785,100	2,123
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(50)	(50)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	413	413	-
デリバティブ取引計	363	363	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「商品有価証券及び有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	(2022年3月31日)	(2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	1,989	2,032
組合出資金(*3)	6,145	6,320

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託(*)	1,900	-	-	1,900
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券	8	-	-	8
国債	8	-	-	8
有価証券	99,199	150,728	9,605	259,533
国債	55,215	16,931	-	72,147
地方債	-	75,976	-	75,976
社債	-	48,202	4,996	53,198
外国証券	31,937	9,618	4,609	46,165
株式	10,671	-	-	10,671
その他(*)	1,373	-	-	1,373
デリバティブ取引	-	2,254	-	2,254
通貨関連	-	18	-	18
金利関連	-	2,235	-	2,235
資産計	101,108	152,983	9,605	263,697
デリバティブ取引	-	757	-	757
通貨関連	-	397	-	397
金利関連	-	360	-	360
負債計	-	757	-	757

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は35,890百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託(*)	1,993	-	-	1,993
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券	5	-	-	5
国債	5	-	-	5
有価証券	102,125	149,725	18,779	270,629
国債	59,653	3,241	-	62,895
地方債	-	83,369	-	83,369
社債	-	47,959	4,847	52,807
外国証券	30,117	9,430	6,808	46,356
株式	11,256	-	-	11,256
その他(*)	1,097	5,723	7,123	13,944
デリバティブ取引	-	464	-	464
通貨関連	-	50	-	50
金利関連	-	413	-	413
資産計	104,124	150,189	18,779	273,092
デリバティブ取引	-	101	-	101
通貨関連	-	101	-	101
負債計	-	101	-	101

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日改正)第24-3項、並びに第24-9項の規定に基づき「基準価額を時価とみなす取扱い」を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は26,926百万円であります。
(*) また、同適用指針第24-16項の規定に基づき「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合等への出資の金額は6,528百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	1,528,803	1,528,803
資産計	-	-	1,528,803	1,528,803
預金	-	1,710,429	-	1,710,429
負債計	-	1,710,429	-	1,710,429

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	1,539,342	1,539,342
資産計	-	-	1,539,342	1,539,342
預金	-	1,785,100	-	1,785,100
負債計	-	1,785,100	-	1,785,100

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル1に分類しております。なお、預け金と同様の性質を有すると考えられるものは帳簿価格によっております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1 の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
非上場投資信託については、運用会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TONAR、SWAP、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3に分類しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)である商業手形や一部の当座貸越については、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。
負債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報(*1)
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(*2)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	倒産確率	0.00%-1.60%	0.12%

(*1)レベル3に分類した外国証券は当行自身が観測できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(*2)インプットの加重平均は金融資産の時価により算出しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均(*2)
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)	現在価値技法	倒産確率	0.00%-1.60%	0.11%

(*1)レベル3に分類した外国証券、投資信託は当行自身が観測できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(*2)インプットの加重平均は金融資産の時価により算出しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	5,216	-	△18	△202	-	-	4,996	-
外国証券	6,242	264	△47	△1,850	-	-	4,609	△59

(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	4,996	-	△33	△115	-	-	4,847	-
外国証券	4,609	88	△213	2,324	-	-	6,808	△23
その他	5,973	7	△349	1,492	-	-	7,123	-

(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議にて時間の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は四半期ごとに統合的リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価と比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債(自行保証付私募債等)と外国証券(仕組債)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の倒産確率であります。このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。