四半期報告書-第110期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	109,323	109,323	△0
(2)金銭の信託	3,014	3,014	-
(3)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券	35	35	-
その他有価証券	209,059	209,059	-
(4)貸出金	1,067,302
貸倒引当金(*1)	△4,658
	1,062,643	1,125,356	62,712
資産計	1,384,076	1,446,789	62,712
(1)預金	1,319,028	1,324,669	5,641
(2)債券貸借取引受入担保金	5,563	5,563	-
(3)借用金	18,124	18,124	-
負債計	1,342,716	1,348,358	5,641
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されないもの	133	133	-
ヘッジ会計が適用されるもの	-	-	-
デリバティブ取引計	133	133	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	111,847	111,847	0
(2)金銭の信託	3,180	3,180	-
(3)商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券	35	35	-
その他有価証券	269,970	269,970	-
(4)貸出金	1,057,622
貸倒引当金(*1)	△4,102
	1,053,519	1,106,485	52,965
資産計	1,438,553	1,491,519	52,965
(1)預金	1,352,258	1,357,586	5,327
(2)債券貸借取引受入担保金	25,885	25,885	-
(3)借用金	19,820	19,820	-
負債計	1,397,964	1,403,292	5,327
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されないもの	(49)	(49)	-
ヘッジ会計が適用されるもの	81	81	-
デリバティブ取引計	31	31	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 金銭の信託
取引金融機関から提示された価格によっております。なお、預け金と同様の性質を有するものと考えられるものは、帳簿価額によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注意事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 商品有価証券及び有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスクを反映させ、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、その種類、内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。その際、貸出金の種類に基づく区分ごとに信用リスクを元利金に反映させる方法、又は割引率をリスク要因で補正する方法によっております。なお、約定期間が短期間(1年以内)である商業手形や一部の当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、そのほとんどが約定期間が短期間あるいは連結決算日から1年以内に返済が予定されるものであるため、時価は帳簿価額に近似しているとみなし当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約)であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)商品有価証券及び有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	2,493	2,433
組合出資金(*3)	1,705	3,759
合計	4,198	6,193

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について89百万円(前連結会計年度は21百万円)の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。