四半期報告書-第110期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと緩和的な金融環境とあいまって緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる経営基盤である山口県においても、設備投資が緩やかに増加する等緩やかな回復基調にあります。
こうした中、当行は中期経営計画 ~ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ~ に掲げる施策に取組み、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、資金運用収益等は増加しましたが、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前年同四半期より20百万円(0.09%)減少し、221億10百万円となりました。
連結経常費用は、預金残高の増加から資金調達費用が増加しましたが、その他経常費用等が減少したことから前年同四半期より6百万円(0.03%)減少し、163億69百万円となりました。
以上により、連結経常利益は13百万円(0.24%)減益の57億40百万円となりましたが、減損損失等の特別損失が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億14百万円(5.94%)増益の38億24百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評いただき、前連結会計年度末より527億円(4.00%)増加し、1兆3,718億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末より244億円(2.28%)増加し、1兆917億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より563億円(26.41%)増加し、2,695億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より682億円(4.75%)増加して1兆5,035億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金残高の増加に伴い預金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金等が増加し前第3四半期連結累計期間より34百万円(0.26%)の増益となりました。国際業務部門においても、有価証券利息配当金等が増加し104百万円(55.54%)の増益となり、相殺消去後の合計においても27百万円(0.21%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より333百万円収支が改善し、相殺消去後の合計においても332百万円収支が改善しました。
その他業務収支は、貸出金債権の流動化をおこなったことに伴い、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より433百万円(891.35%)の増益となり、相殺消去後の合計においても367百万円(126.23%)の増益となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間 6百万円 当第3四半期連結累計期間 5百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において個別信用購入あっせん業務が増収になったこと等により381百万円(12.10%)の増収となり、相殺消去後の合計においても211百万円(6.99%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において子会社の資金調達手数料が増加したことにより前第3四半期連結累計期間より48百万円(1.33%)の増加となりましたが、相殺消去後の合計においては当該費用の相殺消去をおこなったことにより121百万円(3.39%)の減少となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(1)業績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと緩和的な金融環境とあいまって緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる経営基盤である山口県においても、設備投資が緩やかに増加する等緩やかな回復基調にあります。
こうした中、当行は中期経営計画 ~ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ~ に掲げる施策に取組み、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
連結経常収益は、資金運用収益等は増加しましたが、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前年同四半期より20百万円(0.09%)減少し、221億10百万円となりました。
連結経常費用は、預金残高の増加から資金調達費用が増加しましたが、その他経常費用等が減少したことから前年同四半期より6百万円(0.03%)減少し、163億69百万円となりました。
以上により、連結経常利益は13百万円(0.24%)減益の57億40百万円となりましたが、減損損失等の特別損失が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億14百万円(5.94%)増益の38億24百万円となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、預金につきましては、シルバー層向け預金商品がご好評いただき、前連結会計年度末より527億円(4.00%)増加し、1兆3,718億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末より244億円(2.28%)増加し、1兆917億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末より563億円(26.41%)増加し、2,695億円となりました。
以上を主因として、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より682億円(4.75%)増加して1兆5,035億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金残高の増加に伴い預金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金等が増加し前第3四半期連結累計期間より34百万円(0.26%)の増益となりました。国際業務部門においても、有価証券利息配当金等が増加し104百万円(55.54%)の増益となり、相殺消去後の合計においても27百万円(0.21%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より333百万円収支が改善し、相殺消去後の合計においても332百万円収支が改善しました。
その他業務収支は、貸出金債権の流動化をおこなったことに伴い、国内業務部門において前第3四半期連結累計期間より433百万円(891.35%)の増益となり、相殺消去後の合計においても367百万円(126.23%)の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,053 | 188 | △101 | 13,140 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,087 | 293 | △212 | 13,168 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 15,696 | 323 | △420 | 15,599 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15,956 | 702 | △381 | 16,277 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,643 | 135 | △319 | 2,458 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,868 | 409 | △169 | 3,108 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △457 | 3 | △92 | △547 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △123 | 2 | △92 | △214 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,153 | 5 | △133 | 3,025 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,534 | 5 | △303 | 3,236 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,610 | 2 | △40 | 3,572 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,658 | 2 | △210 | 3,451 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 48 | 242 | - | 290 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 481 | 176 | - | 657 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 52 | 242 | - | 294 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 485 | 224 | - | 710 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3 | 48 | - | 52 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間 6百万円 当第3四半期連結累計期間 5百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、国内業務部門において個別信用購入あっせん業務が増収になったこと等により381百万円(12.10%)の増収となり、相殺消去後の合計においても211百万円(6.99%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、国内業務部門において子会社の資金調達手数料が増加したことにより前第3四半期連結累計期間より48百万円(1.33%)の増加となりましたが、相殺消去後の合計においては当該費用の相殺消去をおこなったことにより121百万円(3.39%)の減少となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,153 | 5 | △133 | 3,025 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,534 | 5 | △303 | 3,236 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,131 | 0 | △38 | 1,093 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,202 | 0 | △210 | 992 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 257 | 4 | △0 | 262 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 254 | 4 | △0 | 259 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 66 | - | - | 66 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 101 | - | - | 101 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 427 | - | - | 427 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 346 | - | - | 346 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 17 | - | - | 17 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 17 | - | - | 17 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 45 | - | - | 45 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 31 | - | - | 31 | |
| うち個別信用購入 あっせん業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,107 | - | - | 1,107 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,482 | - | - | 1,482 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,610 | 2 | △40 | 3,572 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,658 | 2 | △210 | 3,451 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | 1 | △0 | 1 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | 0 | △0 | 1 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,292,083 | 5,576 | △5,584 | 1,292,075 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,361,656 | 11,533 | △1,381 | 1,371,808 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 417,270 | - | △5,264 | 412,006 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 428,390 | - | △1,090 | 427,299 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 873,922 | - | △320 | 873,602 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 932,121 | - | △290 | 931,830 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 890 | 5,576 | - | 6,466 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,144 | 11,533 | - | 12,678 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,292,083 | 5,576 | △5,584 | 1,292,075 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,361,656 | 11,533 | △1,381 | 1,371,808 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,031,469 | 100.00 | 1,091,730 | 100.00 |
| 製造業 | 38,165 | 3.70 | 37,113 | 3.40 |
| 農業,林業 | 520 | 0.05 | 511 | 0.05 |
| 漁業 | 94 | 0.01 | 98 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 383 | 0.04 | 562 | 0.05 |
| 建設業 | 43,982 | 4.26 | 40,759 | 3.73 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14,818 | 1.44 | 15,287 | 1.40 |
| 情報通信業 | 1,236 | 0.12 | 1,417 | 0.13 |
| 運輸業,郵便業 | 12,394 | 1.20 | 15,081 | 1.38 |
| 卸売業,小売業 | 46,265 | 4.49 | 48,470 | 4.44 |
| 金融業,保険業 | 52,090 | 5.05 | 55,356 | 5.07 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 284,079 | 27.54 | 297,266 | 27.23 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 3,310 | 0.32 | 3,584 | 0.33 |
| 宿泊業 | 1,965 | 0.19 | 2,366 | 0.22 |
| 飲食業 | 6,832 | 0.66 | 6,533 | 0.60 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 9,647 | 0.94 | 10,631 | 0.97 |
| 教育,学習支援業 | 1,306 | 0.13 | 1,640 | 0.15 |
| 医療・福祉 | 32,757 | 3.18 | 34,580 | 3.17 |
| その他のサービス | 13,866 | 1.34 | 13,278 | 1.22 |
| 地方公共団体 | 53,371 | 5.17 | 54,480 | 4.99 |
| その他 | 414,381 | 40.17 | 452,709 | 41.46 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,031,469 | 1,091,730 | ||