四半期報告書-第116期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	3,900	3,919	19
	その他	-	-	-
	小計	3,900	3,919	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		3,900	3,919	19

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	9,998	9,939	△59
	その他	-	-	-
	小計	9,998	9,939	△59
合計		9,998	9,939	△59

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,134	5,287	3,846
	債券	47,898	47,357	540
	国債	40,365	39,855	509
	社債	7,533	7,502	30
	外国証券	19,152	18,810	341
	その他	33,391	31,426	1,964
	小計	109,575	102,882	6,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,502	2,698	△196
	債券	144,074	145,168	△1,093
	国債	14,938	14,948	△10
	地方債	80,935	81,700	△765
	社債	48,200	48,518	△318
	外国証券	22,743	24,672	△1,928
	その他	14,131	15,105	△973
	小計	183,451	187,644	△4,192
合計		293,027	290,527	2,500

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,435	4,095	4,340
	債券	7,951	7,906	45
	地方債	4,669	4,640	29
	社債	3,282	3,266	16
	外国証券	1,405	1,399	5
	その他	36,821	34,681	2,139
	小計	54,614	48,083	6,531
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,210	2,348	△137
	債券	220,294	223,939	△3,644
	国債	82,541	84,322	△1,781
	地方債	89,347	90,768	△1,420
	社債	48,405	48,848	△443
	外国証券	43,250	47,452	△4,202
	その他	13,473	14,748	△1,274
	小計	279,228	288,489	△9,260
合計		333,843	336,572	△2,729

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は263百万円(株式70百万円、その他の証券190百万円、外国証券2百万円)であります。
当中間連結会計期間において減損処理した有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、25%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。