- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループは、当行及び連結子会社5社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。
2026/06/19 13:18- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/19 13:18- #3 会計方針に関する事項（連結）
| (14) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。②為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外 貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 |
| (15) 投資信託の解約・償還に伴う損益投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益517百万円(前連結会計年度は437百万円)を計上しております。 |
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/19 13:18- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,283 | 11 | 56 | 1,350 |
| [249] | [3] | [3] | [255] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員388人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #6 監査報酬（連結）
非常勤監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。
常勤監査役は、永年、銀行業務に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。
なお、当行は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、監査役4名(うち社外監査役2名)となる予定です。
2026/06/19 13:18- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。
銀行業の経常収益は、円金利上昇等による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比19億53百万円増加の631億15百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の支払いが増加したものの、外貨調達コストが減少したことにより前連結会計年度比8億42百万円減少し532億28百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比27億96百万円増加して98億87百万円となりました。
リース業では、経常収益は前連結会計年度比98百万円増加し38億32百万円、経常費用は前連結会計年度比95百万円増加し37億2百万円となり、経常利益は前連結会計年度比2百万円増加して1億30百万円となりました。
2026/06/19 13:18- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当行グループは、お客さまの満足度向上を図るため、主に銀行業において1,289百万円の設備投資を実施いたしました。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失等はありません。
2026/06/19 13:18- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末234,800株、279百万円、当連結会計年度末202,400株、240百万円です。
2026/06/19 13:18- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 8 ヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。② 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 |
| 9 投資信託の解約・償還に伴う損益投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益517百万円(前事業年度は437百万円)を計上しております。 |
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出金」の金利リスクに係る市場リスク量について、VaR(バリュー・アット・リスク)を用いて月次で計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。
当行グループのVaRは分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間:預金・貸出金・政策投資株式は6か月、債券・純投資株式等は3か月)により算出しており、2026年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で10,682百万円(前連結会計年度10,113百万円)であります。
2026/06/19 13:18- #12 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3. 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:18- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度2025年3月31日 | 当連結会計年度2026年3月31日 |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 135,716 | 144,419 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 260 | 278 |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | 260 | 278 |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
