- 8541
- 2026/09/08
- 時価
- 1255億円
- PER 予
- 19.15倍
- 2010年以降
- 4.73-17.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.21-0.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.51%
- ROE 予
- 4.49%
- ROA 予
- 0.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
愛媛銀行(8541)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 29億2900万
- 2019年6月30日 +66.1%
- 48億6500万
- 2019年9月30日 +12.13%
- 54億5500万
- 2019年12月31日 +36.79%
- 74億6200万
- 2020年3月31日 -91.93%
- 6億200万
- 2020年6月30日 +914.78%
- 61億900万
- 2020年9月30日 +17.89%
- 72億200万
- 2020年12月31日 +48.81%
- 107億1700万
- 2021年3月31日 +1.92%
- 109億2300万
- 2021年6月30日 -12.53%
- 95億5400万
- 2021年9月30日 +4.56%
- 99億9000万
- 2021年12月31日 -23.63%
- 76億2900万
- 2022年3月31日 -86.77%
- 10億900万
- 2022年6月30日 -93.66%
- 6400万
- 2022年9月30日 +148.44%
- 1億5900万
- 2022年12月31日 +15.72%
- 1億8400万
- 2023年3月31日 +38.04%
- 2億5400万
- 2023年6月30日 +28.35%
- 3億2600万
- 2023年9月30日 -32.82%
- 2億1900万
- 2023年12月31日 -4.11%
- 2億1000万
- 2024年3月31日 +27.14%
- 2億6700万
- 2024年6月30日 +15.73%
- 3億900万
- 2024年9月30日 +20.06%
- 3億7100万
- 2024年12月31日 +30.73%
- 4億8500万
- 2025年3月31日 -49.28%
- 2億4600万
- 2025年6月30日 -6.5%
- 2億3000万
- 2025年9月30日 +1.3%
- 2億3300万
- 2025年12月31日 +16.74%
- 2億7200万
- 2026年3月31日 +5.15%
- 2億8600万
- 2026年6月30日 -7.69%
- 2億6400万
個別
- 2019年3月31日
- 28億6200万
- 2019年9月30日 +87.56%
- 53億6800万
- 2020年3月31日 -89.98%
- 5億3800万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 69億600万
- 2021年3月31日 +49.51%
- 103億2500万
- 2021年9月30日 -7.04%
- 95億9800万
- 2022年3月31日 -90.41%
- 9億2000万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日現在)2026/06/19 13:18
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額32百万円を含めております。金額(百万円) その他有価証券 △3,788 (△)繰延税金負債 △1,586 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,202
当連結会計年度(2026年3月31日現在) - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/19 13:18
再評価を行った年月日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 繰延税金資産合計 4,369 3,779 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △15 △15 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 4,767 3,173 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △471 -