愛媛銀行（8541）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 28億2700万
2009年3月31日: -29億4100万
2009年12月31日: 23億7900万
2010年3月31日 +49.22%: 35億5000万
2010年6月30日 -68%: 11億3600万
2010年9月30日 +103.43%: 23億1100万
2010年12月31日 +31.89%: 30億4800万
2011年3月31日 -5.02%: 28億9500万
2011年6月30日 -58.38%: 12億500万
2011年9月30日 +112.45%: 25億6000万
2011年12月31日 +20.08%: 30億7400万
2012年3月31日 +29.73%: 39億8800万
2012年6月30日 -71.04%: 11億5500万
2012年9月30日 +92.03%: 22億1800万
2012年12月31日 +56.22%: 34億6500万
2013年3月31日 +9.9%: 38億800万
2013年6月30日 -69.09%: 11億7700万
2013年9月30日 +111.55%: 24億9000万
2013年12月31日 +48.47%: 36億9700万
2014年3月31日 +23.67%: 45億7200万
2014年6月30日 -64.04%: 16億4400万
2014年9月30日 +88.32%: 30億9600万
2014年12月31日 +60.27%: 49億6200万
2015年3月31日 +12.01%: 55億5800万

個別

2008年3月31日: 27億3000万
2009年3月31日: -31億2100万
2010年3月31日: 32億6000万
2010年9月30日 -34.6%: 21億3200万
2011年3月31日 +23.59%: 26億3500万
2011年9月30日 -7.13%: 24億4700万
2012年3月31日 +58.23%: 38億7200万
2012年9月30日 -47.18%: 20億4500万
2013年3月31日 +77.36%: 36億2700万
2013年9月30日 -35.87%: 23億2600万
2014年3月31日 +86.37%: 43億3500万
2014年9月30日 -34.46%: 28億4100万
2015年3月31日 +85.32%: 52億6500万
2015年9月30日 -43.65%: 29億6700万
2016年3月31日 +83.08%: 54億3200万
2016年9月30日 -48.49%: 27億9800万
2017年3月31日 +81.77%: 50億8600万
2017年9月30日 -37.28%: 31億9000万
2018年3月31日 +79.25%: 57億1800万
2018年9月30日 -51.66%: 27億6400万
2019年3月31日 +94.03%: 53億6300万
2019年9月30日 -50.64%: 26億4700万
2020年3月31日 +91.01%: 50億5600万
2020年9月30日 -52.91%: 23億8100万
2021年3月31日 +110.37%: 50億900万
2021年9月30日 -38.53%: 30億7900万
2022年3月31日 +73.4%: 53億3900万
2022年9月30日 -34.41%: 35億200万
2023年3月31日 +39.52%: 48億8600万
2023年9月30日 -54.52%: 22億2200万
2024年3月31日 +102.93%: 45億900万
2024年9月30日 -54.78%: 20億3900万
2025年3月31日 +155.81%: 52億1600万
2025年9月30日 -52.89%: 24億5700万
2026年3月31日 +172.28%: 66億9000万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第18次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標

	第18次中期経営計画(2026年度目標)	10年後(2033年度目標)
当期純利益(単体)	60億円以上	70億円以上
ROE(単体)	4%程度	5%程度

(3)経営環境及び対処すべき課題等
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。

2025/06/26 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が前連結会計年度比1億9百万円増加したほか、貸出金償却等の増加などにより経常費用は同比10億56百万円増加し583億10百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比73百万円減少して78億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比6億60百万円増加して57億15百万円となりました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。

2025/06/26 10:00

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	3,519円54銭	3,469円25銭
1株当たり当期純利益	129円38銭	146円47銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-銭	-銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/06/26 10:00