愛媛銀行（8541）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 9億9400万
2010年9月30日 -95.67%: 4300万
2010年12月31日: -6億7300万
2011年3月31日 -8.62%: -7億3100万
2011年6月30日: 2億9600万
2011年9月30日 +304.39%: 11億9700万
2011年12月31日 +86.8%: 22億3600万
2012年3月31日 +44.5%: 32億3100万
2012年6月30日 -91.92%: 2億6100万
2012年9月30日: -1億7200万
2012年12月31日: 4億3000万
2013年3月31日 +885.58%: 42億3800万
2013年6月30日: -54億300万
2013年9月30日: -34億6400万
2013年12月31日: -24億5800万
2014年3月31日: -8億7700万
2014年6月30日: 19億3700万
2014年9月30日 +41.97%: 27億5000万
2014年12月31日 +66.22%: 45億7100万
2015年3月31日 +43.91%: 65億7800万
2015年6月30日 -92.05%: 5億2300万
2015年9月30日: -26億1300万
2015年12月31日: -11億7300万
2016年3月31日: 7億1200万
2016年6月30日 +396.77%: 35億3700万
2016年9月30日 -82.19%: 6億3000万
2016年12月31日: -33億8600万
2017年3月31日: -23億8500万
2017年6月30日: 40億300万
2017年9月30日 +18.49%: 47億4300万
2017年12月31日 +69.98%: 80億6200万
2018年3月31日 -31.53%: 55億2000万
2018年6月30日: -21億6700万
2018年9月30日: -15億3700万
2018年12月31日 -331.16%: -66億2700万
2019年3月31日: -29億4700万
2019年6月30日: 50億3500万
2019年9月30日 +5.3%: 53億200万
2019年12月31日 +88.59%: 99億9900万
2020年3月31日: -61億5400万
2020年6月30日: 138億500万
2020年9月30日 +17.84%: 162億6800万
2020年12月31日 +49.14%: 242億6200万
2021年3月31日 +0.52%: 243億8900万
2021年6月30日: -30億7000万
2021年9月30日 -0.78%: -30億9400万
2021年12月31日 -171.85%: -84億1100万
2022年3月31日 -180.89%: -236億2600万
2022年6月30日: -115億2400万
2022年9月30日 -55.78%: -179億5200万
2022年12月31日: -158億8100万
2023年3月31日: -113億7600万
2023年6月30日: 31億2100万
2023年9月30日: -29億2900万
2023年12月31日: 17億3400万
2024年3月31日 +238%: 58億6100万
2024年6月30日: -27億7900万
2024年9月30日: 12億4700万
2024年12月31日: -3億5000万
2025年3月31日 -999.99%: -61億7600万
2025年6月30日: 20億4400万
2025年9月30日 +148.48%: 50億7900万
2025年12月31日 +10.69%: 56億2200万
2026年3月31日 -50.69%: 27億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※5.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/19 13:18
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 2026/06/19 13:18
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: ・株式会社フレンドシップえひめ
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2026/06/19 13:18
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ・株式会社フレンドシップえひめ
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
2026/06/19 13:18