愛媛銀行（8541）の株式報酬引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年9月30日: 1400万
2018年3月31日 +200%: 4200万
2018年6月30日 +33.33%: 5600万
2018年9月30日 +16.07%: 6500万
2018年12月31日 +23.08%: 8000万
2019年3月31日 +20%: 9600万
2019年6月30日 +15.63%: 1億1100万
2019年9月30日 +7.21%: 1億1900万
2019年12月31日 +13.45%: 1億3500万
2020年3月31日 +11.11%: 1億5000万
2020年6月30日 +10.67%: 1億6600万
2020年9月30日 +1.2%: 1億6800万
2020年12月31日 +8.93%: 1億8300万
2021年3月31日 -3.28%: 1億7700万
2021年6月30日 +3.39%: 1億8300万
2021年9月30日 -17.49%: 1億5100万
2021年12月31日 +9.93%: 1億6600万
2022年3月31日 +8.43%: 1億8000万
2022年6月30日 +7.78%: 1億9400万
2022年9月30日 -1.55%: 1億9100万
2022年12月31日 +7.33%: 2億500万
2023年3月31日 +6.83%: 2億1900万
2023年6月30日 +6.39%: 2億3300万
2023年9月30日 -4.72%: 2億2200万
2023年12月31日 +6.31%: 2億3600万
2024年3月31日 -4.24%: 2億2600万
2024年6月30日 +6.19%: 2億4000万
2024年9月30日 -36.25%: 1億5300万
2024年12月31日 +7.19%: 1億6400万
2025年3月31日 +7.93%: 1億7700万
2025年6月30日 +6.21%: 1億8800万
2025年9月30日 -13.3%: 1億6300万
2025年12月31日 +1.23%: 1億6500万
2026年3月31日 +7.88%: 1億7800万

個別

2017年9月30日: 1400万
2018年3月31日 +200%: 4200万
2018年9月30日 +54.76%: 6500万
2019年3月31日 +47.69%: 9600万
2019年9月30日 +23.96%: 1億1900万
2020年3月31日 +26.05%: 1億5000万
2020年9月30日 +12%: 1億6800万
2021年3月31日 +5.36%: 1億7700万
2021年9月30日 -14.69%: 1億5100万
2022年3月31日 +19.21%: 1億8000万
2022年9月30日 +6.11%: 1億9100万
2023年3月31日 +14.66%: 2億1900万
2023年9月30日 +1.37%: 2億2200万
2024年3月31日 +1.8%: 2億2600万
2024年9月30日 -32.3%: 1億5300万
2025年3月31日 +15.69%: 1億7700万
2025年9月30日 -7.91%: 1億6300万
2026年3月31日 +9.2%: 1億7800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(7)役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8)株式報酬引当金の計上基準株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9)利息返還損失引当金の計上基準利息返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。

2026/06/19 13:18

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(4) 株式報酬引当金株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

2026/06/19 13:18