高知銀行(8416)の負ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億9000万
- 2009年3月31日 -5.86%
- 2億7300万
- 2010年3月31日 -6.23%
- 2億5600万
- 2010年12月31日 -5.08%
- 2億4300万
- 2011年3月31日 -1.65%
- 2億3900万
- 2011年6月30日 -1.67%
- 2億3500万
- 2011年12月31日 -3.83%
- 2億2600万
- 2012年3月31日 -1.77%
- 2億2200万
- 2012年6月30日 -1.8%
- 2億1800万
- 2012年12月31日 -4.13%
- 2億900万
- 2013年3月31日 -1.91%
- 2億500万
- 2013年6月30日 -2.44%
- 2億
- 2013年9月30日 -2%
- 1億9600万
- 2013年12月31日 -2.04%
- 1億9200万
- 2014年3月31日 -2.08%
- 1億8800万
- 2014年6月30日 -2.66%
- 1億8300万
- 2014年9月30日 -2.19%
- 1億7900万
- 2014年12月31日 -2.23%
- 1億7500万
- 2015年3月31日 -2.86%
- 1億7000万
- 2015年6月30日 -2.35%
- 1億6600万
- 2015年9月30日 -2.41%
- 1億6200万
- 2015年12月31日 -2.47%
- 1億5800万
- 2016年3月31日 -3.16%
- 1億5300万
- 2016年6月30日 -2.61%
- 1億4900万
- 2016年9月30日 -2.68%
- 1億4500万
- 2016年12月31日 -2.76%
- 1億4100万
- 2017年3月31日 -3.55%
- 1億3600万
- 2017年6月30日 -2.94%
- 1億3200万
- 2017年9月30日 -3.03%
- 1億2800万
- 2017年12月31日 -3.91%
- 1億2300万
- 2018年3月31日 -3.25%
- 1億1900万
- 2018年6月30日 -3.36%
- 1億1500万
- 2018年9月30日 -3.48%
- 1億1100万
- 2018年12月31日 -4.5%
- 1億600万
- 2019年3月31日 -3.77%
- 1億200万
- 2019年6月30日 -3.92%
- 9800万
- 2019年9月30日 -4.08%
- 9400万
- 2019年12月31日 -5.32%
- 8900万
- 2020年3月31日 -4.49%
- 8500万
- 2020年6月30日 -4.71%
- 8100万
- 2020年9月30日 -6.17%
- 7600万
- 2020年12月31日 -5.26%
- 7200万
- 2021年3月31日 -5.56%
- 6800万
- 2021年6月30日 -5.88%
- 6400万
- 2021年9月30日 -7.81%
- 5900万
- 2021年12月31日 -6.78%
- 5500万
- 2022年3月31日 -7.27%
- 5100万
- 2022年6月30日 -7.84%
- 4700万
- 2022年9月30日 -10.64%
- 4200万
- 2022年12月31日 -9.52%
- 3800万
- 2023年3月31日 -10.53%
- 3400万
- 2023年6月30日 -14.71%
- 2900万
- 2023年9月30日 -13.79%
- 2500万
- 2023年12月31日 -16%
- 2100万
- 2024年3月31日 -19.05%
- 1700万
- 2024年6月30日 -29.41%
- 1200万
- 2024年9月30日 -33.33%
- 800万
- 2024年12月31日 -50%
- 400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/24 10:03
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2025/06/24 10:03 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2025/06/24 10:03
(12)負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。