#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,022百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△3,707百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額16百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 特別損失の調整額0百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/28 9:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益の増加額は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益の増加額は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 損益面では、経常収益は、前連結会計年度比9億58百万円減少して241億55百万円となりました。一方、経常費用も、前連結会計年度比5億8百万円減少して209億98百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比4億50百万円減少して31億56百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8億5百万円減少して22億6百万円となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績
当連結会計年度は、貸出金利息及び国債等債券売却益の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ9億58百万円減少して241億55百万円となった一方、経常費用も預金利息及び国債等債券償却の減少を主因に、同5億8百万円減少して209億98百万円となりました。この結果、経常利益は、同4億50百万円減少して31億56百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同8億5百万円減少して22億6百万円となりました。
① 資金運用収支
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